今回は、創業融資のお考えの方向けに、日本政策金融公庫での創業融資について、具体的な手続きと共に詳しくご紹介していきます。
創業や起業時は、ある程度のまとまった事業資金が必要になります。
そこで多くの人が、事業に必要な資金を融資する制度である「創業融資」を活用します。
融資と聞くと一般的にイメージするのが、一般の銀行からの融資です。
ただ、創業時は企業の規模ももちろん小さく、実績もありません。
そんな中、銀行からの融資を受けること自体が簡単なことではないのです。
ではどうすればよいのでしょうか？
自分は融資が受けられるのだろうか？
そんな疑問を持つ方へ、今回は前回に引き続き、日本政策金融公庫での創業融資について詳しくご紹介していきます！
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資とは？利用時の必要書類を紹介
Contents
創業融資なら日本政策金融公庫！
まず、実績も特にない経営が未経験の事業者が融資を受けるには「日本政策金融公庫の創業融資制度」を利用することをおすすめします。
なぜなら、日本政策金融公庫の創業融資は、今後事業を始める方向けの融資を積極的に行っているからです。もっと詳しく説明していきますね！
日本政策金融公庫とは？
まず、日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など4つの機関が統合され、2008年10月に新しく作られた政府全額出資の政府系金融機関です。
日本政策金融公庫は、目的としては民間の金融機関の補完的な役割を担うことで、特徴としては、通常民間の金融機関から融資を受けることが難しいとされている法人や起業する前の事業者への融資を積極的に行っています。
そのため、今後、事業を始めようとする事業者にも広く認知され、利用されています。
日本政策金融公庫の創業融資がおすすめな理由
【新創業融資制度】
・無担保かつ無保証で融資を受けられる
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者を支援する目的で作られた制度のため、無担保・無保証で融資を受けることができます。
・金利が変動する
新創業融資制度の金利は、掲載状況や物価の影響を受けるため、変動します。
そのため、最新の金利や概要を確認したい場合は、日本政策金融公庫の公式サイトから問い合わせてみることをおすすめします。
・他の融資制度を組み合わせて利用する
この新創業融資制度は、保証に関するオプションとして位置付けられている制度のため、単独で申し込みすることはできません。利用するには、「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」などの、日本政策金融公庫の他の融資制度を組み合わせて利用します。
自分にとってはどの制度が適しているのかなど事前にしっかり検討し、選定することをおすすめします。
日本政策金融公庫の創業融資を受けるための条件とは？
新創業融資制度は事業を開始した時期と自己資金の要件の両方を満たす人が利用できる融資制度です。
具体的な要件は以下の通りです。
・新たに事業を始める人で事業開始後税務申告を2期終えていない人
・創業資金総額の1/10以上の自己資金を準備できる人
これら2つどちらも満たすことが条件となります。見ていただいても分かる通り、自己資金も希望融資額によってある程度は必要になってくることがわかります。
今後この創業融資を利用したい！と考えている場合は、直前でどうしようと慌てることがないように、そのための資金を少しずつでも貯めておくようにしましょう。
なお、万が一希望融資額の1/10以上の資金がない人もこの新創業融資制度を利用できる場合があります。公式サイトにある「自己資金の要件を満たすものとする要件」で確認できるいずれかの要件に該当すれば、この要件を満たすことになりますので確認するのもよいでしょう。
公庫の創業融資制度実行の流れ
では、続いて具体的な融資実行までの流れをご紹介していきます。
①各支店へアポイント
まず第一歩として、自分が申し込みをする管轄となる支店を確認しましょう。
支店の場所については日本政策金融公庫の公式ホームページにて確認することができます。
そこで申し込み時に必要な各種書類を入手します。
もし、時間がない場合は、各種書類は日本政策金融公庫のホームページからもダウンロードするという方法もあります。ただ、今後行う面談などに備えて支店の雰囲気を自分で実際に感じておくのはよいかと思います。もし、手続きにおいて疑問や不安などある場合には、一度相談しておくのもよいでしょう。訪問時に相談したい場合には、前もって支店の窓口にアポイントの連絡を入れておくことも大切です。
②必要書類の作成
次に申し込みに必要な書類を作成していきます。
必ず必要となるのは借入申込書と創業計画書となります。
その他も事業によっては必要なものも異なりますので事前に確認して、
ここで漏れのないようにしっかりと作成していきましょう。
もし、作成において不安がある場合は、専門家などにサポートを依頼するのもおすすめです。
同業他社の事例などを交えて対応してくれるはずです。
③必要書類の提出
書類の作成が完了したら、申し込みに必要な書類を全て揃えて提出します。
主な必要書類は、
・借入申込書
・創業計画書
・通帳のコピー
・履歴事項全部証明書
・不動産の賃貸証明書
・運転免許証のコピー
・設備投資がある場合、見積書
・印鑑証明書
・関連会社の決算書
等です。その他、事業が飲食や美容などの「生活衛生関係営業」の場合には
知事の推薦書が必要となります。
提出自体は郵送で構いません。事業によっては、その他、提出を求められる資料がある可能性もあります。
④面談
提出後、日本政策金融公庫から面談日の通知が来ます。
そこで担当者と30分～1時間程度の面談を行います。
内容としては、創業計画書に記載された事業計画の中身についてがほとんどです。
担当者からの質問に対して的確に答えられるように、あらかじめ準備しておくことも必要です。特に資金計画については特に重視される部分ですので、曖昧な答えにならないようにしておきましょう。
⑤結果の通知
面談後、おおよそ１〜２週間で審査の結果が通知されます。
結果の可否に関わらず、郵送にて通知されることが多いです。
⑥融資の実行
融資の審査結果が可の場合は、先方からの指示に従って手続きを行います。
無担保・無保証の場合には、担保や保証人を設定する手間もないため、スムーズに融資が実行されるはずです。
スムーズに行けば、申し込みから実行までの期間はおおよそ１ヶ月程です。
以上が融資実行までの流れとなります。
全体感を掴み、あとは融資が必要なタイミングを逆算して準備を進めていくことが大切になってきます。
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今回は日本政策金融公庫の創業融資について、融資実行までの流れをご紹介いたしました。
流れを掴んでおくことで今後の動きも分かりやすくなることと思います。
「創業融資」を受ける場合、広く認知されている日本政策金融公庫。制度をうまく活用して順調に事業のスタートができるように準備を進めていきましょう。
ただ、なかには融資制度についてもっと詳しく知りたい方や自分1人で手続きの書類作成など行うのは不安といった方も多くいらっしゃることと思います。
当事務所では、これからビジネスを始めようとする方の創業融資のサポートを幅広く行っています。融資制度についてや書類の作成などよくわからないといった方もまずはお気軽にご相談ください。お待ちしております！
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