飲食店の経営やクリニックの経営など、個人事業主として開業を検討している方もいらっしゃるでしょう。
しかし、個人事業主として初めて開業をする方であれば
・開業費用が何にいくら必要なのか
・資金調達の仕方がわからない
など、開業費用や資金調達で悩んでいる方も少なくないでしょう。
実際に2022年11月に発表された、2022年度新規開業実態調査では57.1%が開業時に資金繰り、資金調達で苦労したと回答しており、開業時の一番の悩みといえるでしょう。
そこで、本記事では、開業にかかる費用と資金調達の方法について説明します。ぜひ、最後まで読んで開業する際の参考にしてください。
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Contents
個人事業主の開業費用とは
個人事業主の開業費用とは、ビジネスを始めるときにかかる費用のことです。
事業を始める際には、設備投資などに費用がかかるので、事業を始める前に資金を準備する必要があります。
例えば、飲食店をはじめた場合、店舗を取得するための費用や厨房設備の導入費用など、営業を開始する前から費用が発生するでしょう。
始める事業の内容やサービスによって必要な資金が異なりますが、どのくらい資金が必要かを事前に調べておきましょう。
開業費は何にかかるのか？
これから始める事業の内容によって異なりますが、主な開業費用として以下の5つが挙げられます。
- 事務所や店舗などの物件の取得費用
- 内装や外装などのリフォーム費用
- 備品の購入費用
- 通信環境や機材導入費用
- チラシやホームページにかかる費用
これから開業をされる方は、何にいくら費用がかかるのかをイメージしながらそれぞれ確認していきましょう。
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事務所や店舗などの物件の取得費用
開業する際は、必要に応じて事務所や店舗を借りるケースがありますが、開業費用のなかで特に費用が大きくなるのが、物件の取得費用です。
事務所や店舗を借りる際には、物件自体の費用だけではなく、敷金・礼金・保証金・仲介手数料がかかるため費用が大きくなります。
物件の取得費用を抑えるならば、自宅で開業する・一等地を避ける・レンタルオフィスの利用をするなどの方法があります。
しかし、自宅で開業できない場合や店舗がどうしても必要な場合だと資金が必要なので、必要資金について把握しておきましょう。
内装や外装などのリフォーム費用
事務所や店舗の内装と外装のリフォームも大きな費用がかかります。
開業時には、事務所や店舗を使える形にするために、内装や外装などのリフォームが必要になるでしょう。
例えば、病院やクリニックなどを開業する場合には患者さんの診察や治療ができるよう、内装を作り替えるケースが考えられます。
また、自宅で開業する際にも場合によってはリフォームが必要です。
物件の取得費用と同様にリフォームにかかる費用も大きくなるので、事前に資金の準備が必要でしょう。
備品の購入費用
開業をしたら、机や椅子、備品の購入にも費用がかかります。
オフィスの場合、作業をするための机や椅子が必要です。
また、来客が想定される場合にはソファーやテーブルが必要でしょう。
飲食店などの店舗の場合は、お客さんが使う椅子とテーブルが必要です。
事業の内容によって必要な備品が変わりますが、開業前には、備品の購入費用も念頭に置いておきましょう。
通信環境や機材導入費用
電話やインターネットを使うための工事や機材の導入費用も考えておきましょう。
開業をしたら、事業所への連絡手段が必要になり、オンラインで取引をするためには通信環境を整えておく必要があります。
そのため、通信回線の開通費用と電話やパソコンなど機材の導入費用がかかるでしょう。
また、自宅開業の場合でも家庭用ではなく、事業用の高スペックな通信プランと機材を導入する際は費用がかかります。
チラシやホームページにかかる費用
開業当初は、チラシやホームページにかかる費用も必要です。
開業したばかりの時期は認知度も低いので、集客をするために、チラシやホームページを作成する必要があるでしょう。
チラシの場合、紙代や印刷代がかかり、ホームページを作成する際にはサーバーのレンタル費用やドメイン取得費用が発生します。
また、効果的に集客につなげるには、プロのデザイナーやホームページ制作の業者に依頼するケースもあるので、さらに費用がかかります。
開業費用は少ない方がいいですが、売上を上げることができなければ本末転倒のため、売上を上げるためにも必要な費用といえるかもしれません。
開業費用はいくら必要か
2022年11月に発表された、2022年度新規開業実態調査では、開業費用の平均が1,077万円です。
事業内容によって必要資金が異なるため一概には言えませんが、ある程度は資金の準備が必要だといえるでしょう。
割合が1番高い層は、500万円以上1,000万円未満で開業する層で全体の28.5％を占めています。
また、500万円未満で開業するケースも増えており、初期費用を少なくする傾向があるといえます。
開業届に費用はかかるのか？
個人事業主が開業したら開業届を提出しますが、手数料がかからないので、基本的には費用をかけずに開業届を提出できます。
遅れて提出しても罰則等はありませんが、開業届を提出することで受けられるメリットは多いです。そのため開業届は開業したら早めに提出するようにしましょう。
開業届とは
開業届は正式には個人事業の開業・廃業等届出書といいます。
個人事業主は1月1日から12月31日までの1年間の所得を申告し、納税が必要です。開業届を提出することで、事業開始と納税の開始を税務署に伝えます。
提出が遅れても罰則等はありませんが提出をすることで、青色申告ができるなどメリットがあるので開業したら、早めに提出しましょう。
開業届の費用
開業届の提出時には手数料が発生せず、書類についても無料で入手できます。そのため、自分で手続きすれば無料でできます。
関連サイト：国税庁｜個人事業の開業届出・廃業届出等手続
また、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出する方もいますが、こちらについても手数料は発生しません。
ただし、税務署へ提出する際は郵送を選択できますが、郵送に必要な切手代や封筒代は必要なので、そこだけは注意しましょう。
資金調達の方法5選！
開業時に資金調達をする方法は主に５つあります。
- 自分で用意をする
- 銀行からの融資
- 日本製策公庫
- 補助金の活用
- 親族・友人から借りる
自分で資金を用意するのが理想ですが、開業費用が大きくなる場合には、金融機関などから資金調達を検討しましょう。
実際に2022年度新規開業実態調査によると平均調達額は1,274万円で、銀行等からの借入が全体の70％近くを占めています。
自分にあった資金調達方法で開業資金を用意しましょう。
自分で用意する
資金を調達する方法はいくつかありますが、自分で用意できるのが理想的です。
自分で開業資金を用意できれば、融資の手間がなく、融資の返済や利息も気にする必要がありません。
また、開業費用の全額を賄えなくても、ある程度は自分で用意することで金融機関からの信頼を得やすいメリットがあります。
独立をする前の会社員時代に貯金をしておくことが理想です。
日本政策公庫
個人事業主が開業する際に資金調達を検討するなら、日本政策公庫を検討するといいでしょう。
日本製策公庫とは国が100％出資した政府系金融機関です。創業者や小規模事業者への融資を行っているので、開業資金が借りやすくなります。
また、日本政策公庫は新創業融資制度があり、無担保・無保証で借ることができます。
新たに事業をはじめる方や税務申告の2期分が終わっていない方が対象なので、開業資金を調達したい個人事業主にはうってつけの資金調達といえるでしょう。
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資とは？利用時の必要書類を紹介
銀行からの融資
資金調達するなら銀行からの融資も検討しましょう。
開業前は実績がないため、審査のハードルが高いと感じる方も多いと思います。しかし、信用保証協会の制度を利用し保証審査が通れば融資を受けやすくなります。
また、大手の銀行ではなく信用金庫を利用するのがおすすめです。信用金庫はこれから事業を始める人を支援しているところもあります。
そのため銀行から資金調達をする際には、信用金庫に相談するといいでしょう。
関連記事：【税理士が教える！】銀行融資は法人の○○を見ている！
補助金・助成金の活用
資金調達をする際に、補助金や助成金を活用する方法があります。
補助金や助成金は国や自治体が事業の支援をするために実施しており、一定の要件を満たせば申請できます。
融資とは違い返済する必要がなく金利も発生しないので、積極的に活用したいところです。
しかし、基本的に資金は後から入るので、キャッシュフローには気をつける必要があります。
親族・友人から借りる
開業資金を親族や知人から借りる方法があります。
親族や友人から借りる場合には、返済期間や利息について決めていないケースも多く、信頼関係に傷がつく可能性があります。
また、返さなかった場合にトラブルになりやすかったり、贈与課税の対象になったりする可能性もあるので注意が必要です。
そのため、親族や知人から開業資金を借りたら、契約書を作成しておくといいでしょう。
事前の準備が大切です
開業をする前にしっかりと準備をすることが大事です。
これから始める事業内容によって開業費用が増えるので、多くの資金が必要になります。
そのため、何に費用がかかるのかを把握し、どのくらい準備をする必要があるのかを確認することが重要です。
また、自分で開業資金を用意ができるのが理想ですが、賃貸物件を借りたり、リフォームが必要になったりする場合には難しくなります。
自分で開業資金を用意できない場合には、融資や補助金などで資金調達が調達をすることも選択肢にいれましょう。
資金調達で困った場合には専門家に相談することがおすすめです。
0円で融資サポートを受けられます
今回は、開業した際の費用や資金調達の方法についてまとめました。
個人事業主として開業をする際には、開業費用と資金調達の方法を事前に知っておくといいでしょう。
事前に準備をしていれば、資金繰りの面で安定しやすくなり、開業した後の営業がスムーズに進みます。
また、資金繰りや資金調達が不安な方は税理士などの専門家を使って解決することも可能です。
開業時の資金繰りと資金調達の部分は多くの方が苦労しており、開業前からの対策が必要になってきます。
そこで当事務所では、融資サポートを0円でお受けしております。お気軽にご連絡ください(^^)/
