【税理士が教える】銀行融資は法人の○○を見ている | 松原税理士・社会保険労務士事務所

会社は資金が尽きたときに倒産します。

だからこそ、会社経営を行う上で「資金を調達が出来るかどうか」は生死の分かれ目とも言えるでしょう。

資金調達の1つの方法として「借入」が挙げられます。

今回の記事では、中小企業の経営者の方へ向けて「銀行は融資の際に法人の何を見て判断しているのか？」という事を実務の観点からご紹介していきます！

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Contents

1 融資は決算書だけでない
2 銀行融資は格付けで決まる
- 2.1 金融機関格付けの仕組み
- 2.2 格付けによる区分
3 銀行が決算書で見る項目
4 財務状況は把握しよう

融資は決算書だけでない

決算書の内容が良いことは当然融資判断の1つの材料にはなりますが、それだけでは融資を確実なモノにすることは出来ません。銀行の審査では、以下の3つを見ています。

①資金使途が明確かつ適正

「融資を受けた資金を何に利用するか」という事ですが、当然重要視されます。

妥当性があるか
申込金額に整合性があるか
投機的な使途ではない

主に、上記3つを「提出書類」「社長の説明」等から判断しています。

融資する側の立場になれば当然な事ですが、

運転資金や設備資金が具体的にいくら何に利用する予定なのか明記していない事業計画には融資できないですよね。

②返済可能性はどうか（計画的で現実的なスケジュールを組む）

以下の3つの視点で「現実的に返済できるかどうか」を見ています。

事業継続性
返済資金の財源
担保や保証はあるか

最低限、銀行との面談では下記項目は明確に回答出来ないといけません。

「今後、3年ほどの事業計画（収益予想）」

「事業をどうやって展開していくのか」

「毎月○○円の返済ができ、それ以上に利益を生み出せるか」

「担保や保証にできるモノはあるか」

③代表者が信用できる人物か

少し抽象的な判断材料にも思えますが、代表者が信用できる人物かどうかはとても重要な事です。銀行はしっかりと経営管理が出来る代表者を好みます。財務管理が甘いタイプや、いい加減に（感覚的に）事業経営をするタイプの経営者は銀行融資は難しいでしょう。

どうしても銀行融資で資金調達をお考えの経営者の方は、誠意と熱意を伝えることが大切です！

銀行融資は格付けで決まる

これまで説明した内容を加味して「金融機関格付け」が行われます。ここで重要なのが融資に通るかどうかなのですが、「金融機関格付け」によって決まり、融資を受けられるかどうかだけでなく、金利や返済期間、返済方法はどう設定するかまで決定します。

金融機関格付けの仕組み

では、この「格付け」はどのような審査で決まるのでしょうか。詳しく解説していきましょう。以下で格付けが決めるもととなる評価の種類について紹介していきます。

・定量的評価

定量的評価とは、決算書などの数値データをもとにしてその企業の財務状況や返済能力を評価したもののことです。安全性を見る指標、収益性を見る指標、成長性を見る指標、債務返還能力を見る指標それぞれがさらに細かく項目に分けられて数値化されて評価されます。様々な角度から企業の財務の健全性について評価されることになります。

・定性的評価

もう一つの指標である定性的評価とは、企業の経営者の能力や人柄、経営方針、市場の成長性、販売力、技術力など決算書では数値化することのできない情報から企業を評価するものです。こちらはあくまで銀行の担当者の主観での判断になるために、格付けにおいてはあくまで補完的な役割となるでしょう。

格付けによる区分

続いてこれらの指標により評価された格付けはどのような区分に分けられるのか紹介します。

正常先	業績が良好で財務内容も問題ない債務者
要注意先	貸出条件などに問題がある債務者。また、業績が低調ぎみであったり決算書の内容に問題があったりする債務者
破断懸念先	経営難の状態にあり、今後経営破綻に陥る可能性のある債務者
実質破綻先	深刻な経営難の状態にあり、実質的に経営が破綻しているともいえる債務者
破綻先	法的、形式的な経営破綻の状態にある債務者

これらのどの区分に分けられるかにより、銀行の融資の姿勢が大きく異なってきます。

区分をよくするために赤字などの場合にはその赤字が一過性のものであることを説明できる資料などを作成して銀行を納得させる必要があります。

銀行が決算書で見る項目

上記で説明してきた通り、融資の可否を決める重要な書類である決算書ですが、その中でも銀行はどの項目を見ているのかご紹介します。

純資産

純資産がプラスになっているか確認されます。これがそもそもマイナスであるということは負債が資産より多いということでありその時点で格付けが「要注意先」以下になってしまう可能性があります。

営業利益、経常利益

売上から原価と経費を差し引いた利益である「営業利益」と利息も含めた企業活動による損益を示した「経常利益」は重要視されます。これらの利益が黒字であることが融資の前提となることが多いため、万が一現状赤字の場合はまず赤字を脱却することを優先して取り組むべきでしょう。

銀行が嫌う勘定科目

決算書の中で以下に示す勘定科目の残高が必要以上にある場合は、銀行の評価自体も大きく下がるリスクがありますので注意しましょう。

貸付金	貸付金とは特定の期日を設けて返済してもらう約束で貸し出した資金のことです。
仮払金	後に清算する目的で先払いしたお金のことです。これが多額に残る場合には資金の私的流用や用途不明金の疑いが持たれかねません。
売掛金	売上が増えると売掛金も植えるのですが、あまりに多すぎる場合には架空売上の計上が疑われたり、資金繰りの悪化が懸念されたりするので注意しましょう。
棚卸資産	売上高の増加に連動して棚卸資産が増加しているのではなく、売上高の伸び率によって棚卸資産の金額が伸びている場合には、不良在庫の処分もれや架空在庫の計上が疑われかねません。