
個人事業主やフリーランスで生計を立てている方にとって、税金に関するイベントはとても重要です。
特に「確定申告」は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で生じた収入に対してかかる税金を自分で計算して、精算を行う大切な業務であり、負担の大きい業務でもあります。専門的な知識が必要になるため、税理士などの専門家に相談する方も多いのではないでしょうか。
今回は、確定申告を行うべき人や期限、横浜市で無料相談ができる施設について紹介していきます。これから確定申告を行う方は、どこに相談するか参考にしてください。

Contents
確定申告はどんな人が行うべき?
近年の働き方は変化しており、個人事業主やフリーランスなどの働き方を選択する人が増加しています。会社員として勤めている方も、副業をしている場合もあり、確定申告を行う人に該当するケースがあるので、どのような方が確定申告を行うべきか紹介していきます。
事業収入が48万円を超える個人事業主やフリーランス
個人事業主やフリーランスの方は、所得が48万円を超える場合は確定申告を行わなければなりません。年間所得が2,400万円以下の場合、基礎控除が48万円と定められているため、年間所得が48万円以下の事業者は課税額がゼロになり、確定申告をする必要がありません。
確定申告の要否に関して、判断が難しい方は日々の帳簿を記録して判断ができるように日々の準備を怠らないようにしましょう。
不動産収入や株取引で所得がある
土地やアパートなどの建物を所有していて、第三者へ貸して不動産所得がある人や株取引などのによる譲渡益が48万円を超える人は確定申告が必要です。
ただし、株式や投資信託の取引において、源泉徴収を行える特定口座で運用を行っている場合は確定申告は必要ありません。自分がどのような口座で運用を行っているのか事前に確認をしておきましょう。
一時所得がある
一時所得とは、営利目的ではない臨時的・偶発的な所得を指します。具体的には、懸賞や福引の金賞品、競馬や競輪の払戻金、法人から贈与された金品、生命保険の一時金です。
個人事業主やフリーランスの人と同様で、一時所得を含めた合計所得が48万円以下の場合は、確定申告は不要です。
給与収入が2,000万円を超える人
給与所得者であっても、給与収入が2,000万円を超える人は確定申告が必要です。会社から支払われる給与と賞与を合計した金額が、2,000万円を超えると年末調整を受けることができないため、個人で確定申告手続きを行います。
副業を行っている人
会社に勤めている人で副業を行っている方は、年々増加しており、2ヶ所から給与を受け取っている人は、確定申告を行います。年末調整を受けていない分の給与に対して確定申告が必要になりますが、年間で20万円を超えたケースが対象となります。
確定申告の期限は?
所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得を原則2月16日から3月15日までに手続きを行うことが定められています。しかし、2月16日や3月15日の曜日が土日祝日にあたる場合は、翌週の月曜日となるため、日付が前後するケースがあります。
2024年分の確定申告期限は、2月17日(月)から3月17日(月)となっているので、日付に注意しましょう。事業の規模によって異なりますが、2月上旬から準備しておいたほうがいいかもしれません。
もし、この期間の間に確定申告の手続きができない場合は、遅れての提出も可能です。期限後の提出でも税務署は受け付けてくれますが、提出が遅れたことに対するペナルティが課せられます。
課せられるペナルティの種類や税率については、以下の記事で解説しているので気になる方は、ぜひご覧ください。
確定申告に必要な書類
確定申告を行う際に必要な書類は、個人事業主や会社員、年金受給者などの所得や控除の種類によって異なります。しかし、どの立場の人でも共通して必要な書類があるため、まずは基本的な必要書類について解説していきます。
確定申告書
確定申告書は、年間の所得額や控除額、内容の根拠や詳細を記入する書類です。確定申告を行う人全員が提出します。
税務署や市役所などの担当窓口で書類を受け取ることができますが、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。
所得金額がわかる書類
所得金額がわかる書類として、青色申告決算書や収支内訳書(白色申告の場合)、株取引などの年間取引計算書などがあります。
この書類では、損益計算書や貸借対照表のほかに、仕入れや売り上げ、経費等の内訳を記載する欄があり、記載内容に不整合がないか確認できます。
各種控除申請に必要な証明書類
誰でも一律で控除を受けられる基礎控除を除いて、生命保険料控除や地震保険料控除、社会保険料控除などの控除を受ける場合は、控除証明書が必要になります。
生命保険料控除証明書や社会保険料控除証明書は、おおよそ10月中旬から11月上旬にかけて郵送で届くため、紛失しないように保管しましょう。
本人確認書類
確定申告では、申告者本人であるという証明のために本人確認書類の提出が必要です。窓口で手続きを行う際に、本人確認書類の原本を提示するか、書類にコピーを添付します。
本人確認書類として認められるものは以下の通りです。

・運転免許証
・パスポート
・在留カード
・身体障害者手帳
・税務署から届く「確定申告のお知らせ」のはがき
銀行口座がわかるもの
納付すべき金額よりも実際に納めた金額のほうが多い場合は、確定申告を行うことで還付を受けることができるため、還付金を受け取る銀行口座がわかる書類を準備しましょう。
無料相談を受けられるメリットとデメリット
無料相談では、基本的な税務に関するサポートを行っているため、税務の基礎的な知識がない方や簡易的な手続きで確定申告を終えられる人にとっては、料金がかからずに税務の知識を得ることができ、とても便利です。
一方で、事業所得や不動産所得、特定の投資など複数の所得が絡むケースや複雑な手続きが必要になるケースは、無料相談では時間が足りず、十分な説明を受けることができない可能性があります。
確定申告だけでなく、節税対策や複雑な税務業務などについて、じっくり話を聞きたい人や個別のサポートを希望している人は、税理士事務所へ相談することをお勧めします。
横浜市で無料相談ができるところ
横浜市では、税務署や市・区が運営している施設、税理士会などが税務に関する無料相談を行っています。どこに相談すればいいかわからない方は、相談できる場所を把握しておくと、利用する際に便利です。
横浜市役所・区役所の無料相談窓口
横浜市の区役所では、確定申告や税務に関する無料相談を定期的に行っています。確定申告が初めての方や簡易的な相談を持っている人は、ぜひ活用してください。
実施している区は次の通りです。
青葉区、旭区、磯子区、神奈川区、金沢区、瀬谷区、都筑区、緑区、南区
事前に予約が必要なケースがあるので、区役所ごとに確認しておいたほうが安心して利用できます。
ただし、担当者の専門性が高くないケースが多いため、相談内容が複雑だったりすると解決できない可能性があるので、相談内容や時間は制約される点には注意が必要です。
横浜中税務署
横浜中税務署では、確定申告の時期に無料相談を行っています。税務署は確定申告書類を提出する先にもなっているため、提出書類に関するサポートや基本的な税務知識が必要な人にとって利用しやすい窓口となっています。
しかし、確定申告の時期には多くの人が相談に訪れるため、窓口が混みあう点については注意が必要です。また、複雑な税務業務や特殊なケースについては窓口の対応では限界があるため、税理士事務所への相談も検討しましょう。
東京地方税理士会
東京地方税理士会は、支部ごとに無料相談会を実施しています。専門的な知識や経験が豊富な税理士からアドバイスを受けられるため、より複雑な内容、特殊なケースで困っている方への対応も可能です。
ただし、専門家からアドバイスを受けられる数少ない機会となるため、人気が高く予約が埋まってしまうため、早めの予約が必要です。
横浜市内で相談できる支部は次の通りです。
支部によっては、電話対応のみの場合があるので事前に確認しておきましょう。
横浜中央支部、横浜南支部、保土ヶ谷支部、戸塚支部、神奈川支部、緑支部、鶴見支部
国税庁のオンライン相談
国税庁では、確定申告についてオンラインチャットでの相談を受け付けています。基本的な税務に関する相談に対応しているため、簡単な質問をしたい人や施設などへ向かうことができない人などは、活用しやすいでしょう。
確定申告をはじめ、創業融資/会社設立/税務全般の無料相談お受けします
確定申告の期限や必要書類、横浜市内で無料相談ができるところについて解説しました。確定申告は専門的な知識が必要になるため、自分自身で行うことは難しい場合が多いです。
そのため、気軽に相談できる無料相談窓口を活用して、確定申告や税務に関する悩みを解消していきましょう。
ただし、無料相談では複雑な相談については解決できないことが多いため、税理士事務所へ相談を行い、場合によっては手続きを依頼することを検討したほうがいいでしょう。当事務所でも、確定申告や税務に関する無料相談を行っているため、お気軽にご相談ください。その他、創業融資や会社設立、税務全般のご相談もお受けしております。
手続きについて代行を検討している場合も当事務所へお任せください。
みなさまからのご相談、ご連絡をお待ちしております。

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