個人でやっていた事業の拡大や独立による法人化などによって
「法人化しよう」
「これから自分で会社を設立して事業を行いたい」
「1人で作る場合はいくらでできるの？」
等と思っている人もいるのではないでしょうか。
しかし、実際に会社設立をするまでの流れや必要となる費用について詳しく理解している人はそう多くはありません。
今回は、会社設立を自分でやってみようと考えている方に向けてポイントとなる費用や流れを詳しく解説していきます。
関連記事：【会社設立】方法や手続きの流れを解説
Contents
設立することのできる会社の種類とは
一言で「会社」と言っても種類がいくつかあるのはご存じでしょうか。
会社の設立に当たって、現在設立することのできる会社は4種類あります。
その種類は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社となります。
どれかを選ぶことになりますから、まずはそれぞれの特徴を理解しておきましょう。
株式会社について
株式会社とは、株主から資金調達を行って、株主とは別の経営者が事業を運営してそこで得られた利益を出資者に配分する形態の会社です。株主は配当という形で報酬を受け取ることが可能です。
株式会社では、経営者を株主が株主総会にて選出します。また上場することも可能です。
注意点としては、出資金の比率によって権限も変わりますので事前に調べて失敗しないようにしたいですね。
合同会社について
合同会社は株主が社員のみで構成されており、利益配分なども経営者間で自由に設定することが可能です。つまり出資者と役員が同じということです。
例として、Apple Japanやアマゾン、グーグルなども合同会社という形態です。
設立費用なども株式会社に比べると安くすむことも特徴と言えるでしょう。
関連記事：【設立の流れ】合同会社に向いている業種は？手順やメリットを解説
合資会社について
合資会社は会社の債務に対して出資額まで責任を負う「有限責任社員」と会社の債務に対して無制限に責任を負う「無限責任社員」の両方で構成されている会社です。
「無限責任社員」が原則として経営を行い、「有限責任社員」は経営は行いません。
合名会社について
合名会社は、会社の債務に対して無制限に責任を負う「無限責任社員」で構成されている会社のことです。簡単にいうと個人事業主が何人か集まって構成されているようなイメージを持っていただくと分かりやすいかと思います。
以上が会社の種類となります。
数で圧倒的なのは一番聞き馴染みのある「株式会社」で、将来的に多くの人を雇い、株式を通して資金調達を広く行いたいと考えている場合はおすすめです。
また最近急増しているのが「合同会社」です。設立費用の安さや利益配分の自由さなどから人気になってきています。今後、自分で会社の設立を行うのであればどちらかにすることがおすすめです。それぞれの特徴やメリット、デメリットを知って、自分の事業にベストな選択を行いましょう。
【株式会社】設立の流れ｜まとめ
今回は、会社形態の中で一番のシェアを誇る株式会社の設立までの流れをご紹介していきます。
会社設立の手続きにおいて必要な書類
以下、手続きにおいて必要となる書類についてまとめます。
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登記申請書 |
会社を設立することを法務局に申請するための書類 |
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登録免許税納付用台紙 |
登録免許税分の収入印紙を貼り付けた用紙のこと。※登録免許税は資本金の額によって算出。（株式会社の場合は資本金の額×0.7%または150,000円のどちらか高い方） |
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定款 |
会社の基本的なルールなどが記載されている書類 |
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発起人の決定書 |
定款で本店所在地を詳細まで記載していない場合などに必要 |
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資本金払込証明書 |
資本金の払込があったことを証明する書面 |
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取締役の就任承諾書 |
設立時に取締役に就任することを承諾したということを証明する書類 |
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取締役の印鑑証明書 |
設立時に取締役に就任することを承諾したということを証明する書類 |
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印鑑届出書 |
法人実印の届出をするために必要となる書類 |
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登記すべき事項を記載した書面、保存したデータ（CD-R) |
登記申請用紙を法務局の窓口にて入手して、登記すべき事項を記載して添付します。 |
それぞれ漏れのないように必ず事前に準備を行っておきましょう。
会社設立の流れ｜8ステップ
ではいよいよ会社設立までの流れをご紹介します。
全体の流れを把握しておくことは重要ですので頭に入れておきましょう。
①会社概要の決定
まずは会社の基本的な事項を決定します。
その内容としては、発起人、会社名（商号）、所在地、印鑑作成、資本金、事業目的などです。
所在地は、始めは自分の家でも良いですが、最近ではシェアオフィスやレンタルオフィスも増えてきていますので検討しても良いでしょう。
また、資本金の金額は1円からでも設定は可能ですが、今後の事業を円滑に進めていく上では、資金繰りに心配せず事業を行っていける3ヶ月分ほどを目安に準備・対策することが相場となっています。決め方は起業する業種や計画によって様々です。
②印鑑などの作成
一般的には会社設立時に必要な「実印」と取引口座開設のための「銀行印」、会社運営上必要となる「角印（社印）」が必要となります。余裕をもって事前に印鑑登録を済ませておきましょう。
③④定款を作成し、認証する
定款って何？と思う方も多いかもしれませんが、この定款の作成が設立の手続きの中で最も時間を要すると言っても過言ではありません。
先程もお伝えしたように定款は会社の基本的なルールをまとめたものです。
記載する内容としては、会社名、事業目的、本店所在地、出資財源金または最低額、発起人の氏名及び住所、発行可能株式総数などです。事業目的などが曖昧だと今後金融機関からの融資を受ける際にも影響が出る可能性がありますので、明確にしておきましょう。
この他、事業内容によって追加で記載していく形になります。
そして、定款を作成し終えたら、公証人役場で定款を認証します。方法としては直接役場へ持参するか、定款のデータをメール送信して電子認証を受けるかのどちらかを選択することができます。
⑤資本金の払込を行う
続いて資本金の払込を行います。
先程、上記でもお伝えしましたが、資本金とは会社の事業を円滑にスタートさせるための資金となります。主に運転資金や設備投資のためのものです。額に関してはしっかり検討しておきましょう。資本金の額によって税金・税務の面でも変わりますので注意しましょう。
自分名義の銀行口座に自分名義で振り込みをします。通帳の必要部分をコピーし、振り込み証明書を作成してコピーと一緒に綴じます。この時振り込み証明書の継ぎ目に会社代表印を押印することを忘れないようにしましょう。
タイミングとしては、会社を設立後、法人名義の銀行口座を開設して最初に振り込んだ資本金をこの法人口座に移すという流れになります。
⑥⑦会社代表者による設立登記申請・完了
ここまで完了したら、法務局に登記の申請を行います。
先程紹介した「手続きにおいて必要となる書類」を揃えて、登記申請書及び添付書類を定められた順番に綴じて製本を行います。
そして、法務局の窓口に直接提出、郵送、インターネットにて提出のどれかの方法で提出を行います。
提出後はおおよそ1週間で審査が終了して登記が完了します。
⑧官公庁などへの各種届出
会社の設立登記が完了した後は、税務署、労働基準監督署、地方公共団体、公共職業安定所、社会保険事務所への届出を行います。
会社設立にかかる費用
説明してきた会社設立の流れの中で必要になる費用を改めてまとめます。
概算費用：合計で約22万円程度。
内訳は以下です。
・登録免許税
資本金の額×0.7%または15万円のどちらか高い方
（大抵の場合15万円であることが多いです）
・会社の実印作成費用 数千円〜2万円
・定款認証手数料 3~5万円（資本金などの額に応じて異なります）
・定款の謄本請求手数料 約2千円（こちらは1部250円、必要部数によって異なります）
流れとおおよそのかかる費用なども事前に知っておくことでよりスムーズに設立の手続きを行っていきましょう。
毎月3社限定｜0円で設立サポートします
今回は、会社の種類や設立の流れや費用についてまとめました。
事前に全体的な流れを理解しておくことで、いざ設立する際もバタバタせずに済むようにしたいですね。
とはいえ、ご覧いただいても分かるように会社設立をするには用意、書類作成の対応など多くの手間がかかります。漏れがなく、より円滑に準備を進めていくためには専門家のアドバイスを受けるという方法もおすすめです。
当事務所でも会社設立に関して、毎月3社限定で手数料0円で代行をさせていただきます。会社の設立をお考えの方、ぜひお気軽にご相談くださいね。
ご連絡お待ちしております！
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