飲食業界で働いている人の中には、「将来自分の店を持ちたい」と独立を考えている人も少なくないでしょう。

飲食店を開業するとなると、当然ですがほとんどの人は初めてのケースが多く、想像よりも多くの手続きがあります。

特に税務・資金面で不安を抱えている人も多く、その支援を専門にしてくれるのが税理士なのです。

今回はこんなお悩みを持った人たちに向けて、飲食店を開業(飲食店経営)するにあたって税理士が必要な理由や数多くいる税理士の中から選ぶ際のポイントをご紹介していきます。

これから開業をお考えの方はぜひ参考にしてみてくださいね！

関連記事：飲食店開業の費用はいくら？流れと資金調達方法について‼︎

飲食店開業に税理士が必要な理由

早速、本題に入っていきましょう。

冒頭でもお伝えしましたが、飲食店の開業、経営には資金調達や開業までの諸々の手続き、開業後の会計処理や資金繰りなど営業を始めるまでに多くのやるべきことがあります。

それら全てを自分で出来れば良いのですが、中々至難の業です。

ほとんどの人は初めての場合が多く、一つ一つ調べながら行っていくことになるのですが、そこに多くの時間を取られてしまっては効率的とは言い難くなります。

そんな時、その道の専門家である税理士に依頼することで、ミスも少なくスムーズに手続きも行うことができるというわけなのです！

また、開業準備のみならず、開業後の業務効率化や、経営に関してアドバイスをもらうことで業績拡大に成功しているケースも多々あります。

税理士に頼む4つのメリット

では、具体的に税理士と契約することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

資金調達の際、アドバイスをもらえる

まず、開業前に必ずぶつかる壁が「資金調達」です。全てを自分の貯金から賄えれば問題ないのですが、実際そのように出来る人は非常に少ない現状があります。そこで、金融機関などから融資を受けることが一般的な流れとなっています。

ただ、一言で融資を受けると言っても、どの金融機関なのか、融資の種類、申し込みに必要な書類の準備、店を経営に関する事業計画書などやるべきことは盛りだくさん。さらに、融資面談もあり、全てを自分で調べて進めていくには、かなりの負担となるはずです。

そんな時、創業融資や開業サポートを行っている税理士に相談できれば、これらの融資に関するサポートは全て任せることができます！

わからない状態で自分で調べながら進めるよりも、その道のプロからの手厚いサポートを受けながら進めていく方が効率的ではないでしょうか。

関連記事：個人事業主でも創業融資を受けられる？

明確な事業計画が立てやすい

開業準備の段階では、資金調達以外にも無視はできないとても重要なことがあります。それは事業計画書の作成です。

事業計画書とは、事業の内容や今後、店を開業してどのように収益を出していくかを記載した書類です。これは融資を受ける際にも必要になります。

この事業計画書で大切なのが、具体的な数値を出して、第三者に分かりやすく作成することです。今後の経営に関することですから、曖昧な内容で作成しては、自分の首を絞めることになりかねません。

ここでも経験豊富な税理士に依頼することで、様々な角度からのアドバイスをもらい、計画を立てることができるでしょう。

関連記事：融資を成功させる事業計画書の書き方や考え方！

開業後の経営についてアドバイスがもらえる

ここまでの内容は開業前の段階でしたが、税理士と顧問契約をすることで、開業してからも店の経営をサポートしてもらえます。これは、大きなメリットと言えるでしょう。

今後、もし、店舗の拡大を考える際はまた資金調達が必要となります。そのような予定がなくても資金面の不安は常につきまとうはずです。

さらに、どんどん店舗の数が増えてくると経営者一人では店舗ごとの細部まで目を行き届かせることが難しくなる場合も多いです。お店の状況が把握できていないまま経営を続けてしまい、気づいた時には経営状態が悪化して手がつけられないと言ったことにもなりかねません。顧問税理士が正しく帳簿をつけて、売上や数字を管理しておくことで健全な経営を維持したいですね。

仕事に集中できる

店の経営者は実際に店のオーナーをしている場合が多く、経営のプロというわけではありません。税理士から経営に関するサポートを受けることで、自分自身は店のメニュー開発や従業員の育成、お客様満足度の向上など本来やるべき業務に集中することができるのです。

経営者の右腕のような存在ともいえるでしょう。

税理士を選ぶ際のポイント

以上、ここまでで、飲食店を開業、経営するには税理士のサポートが必要ということがお分かりいただけたかと思います。

ただ、一概に税理士と言っても数多くの事務所があり、正直どのような基準で選べば良いか迷う場合がほとんどです。

そこで続いては、税理士を選ぶ際にポイントとなる点をまとめていきます。

資金調達に関する実績が豊富

まず開業前段階でしっかり資金調達を行う必要があります。

ここでつまずいていては先に進めません。そこで、普段から飲食店の資金調達の実績が豊富にある税理士を選ぶことをおすすめします。

このような税理士であれば、経験則を元にしたアドバイスや資料作成、銀行とのコネクションも期待できるでしょう。

顧問先に飲食店が多い

税理士の顧問先にも様々な業種があります。その中でも飲食店が多い場合には、業界の最新の情報が入ってきやすかったり、成功事例や失敗事例をもちろん守秘義務の範囲内で教えてもらうことができ、自分自身の店にも取り入れることができるでしょう。

記帳代行を依頼できる

他の業種と比較しても飲食店の会計処理自体はシンプルですが、軽減税率制度やUberEatsなどによる販売手数料の増加、キャッシュレス決済の手数料の増加により、入力する際の負担が増えたことは事実です。

そのため、記帳代行は行っていないという税理士も少なくはありません。

しかし、記帳をオーナー自身が行わなければならないとなると、初心者にはとても大変な作業となり、税理士がいるにも関わらず作業に追われる事態となってしまいます。

そうならないためにも記帳代行を任せられる税理士を選ぶということも頭に入れておきましょう。

［記帳代行の業務内容］

補助金・助成金申請のサポート実績

飲食店は、国や地方自治体が実施している補助金・助成金制度の中でも活用できる種類が豊富なため、申請のサポート実績があるかどうかも重要です。

多くの飲食店が対象となる補助金・助成金制度は、主に次の制度が活用されています。(2025年度時点)

補助金の場合は、事業計画書を作成して審査を通過する必要があります。一方で、助成金は審査などはありませんが、条件をすべて満たして正しく申請を行えば、原則助成金が受けられます。

ただし、どちらも財務書類や決算書の提出を求められるケースがあり、書類の作成及び、数字の整合性や要件を満たしているかなどのチェックを税理士が行う場合があります。このような申請を行う際の書類作成やサポートの実績があると、初めて申請を行う経営者も安心して任せられます。補助金・助成金制度の申請サポートを重視する方は、事前相談の際に実績や経験のある担当者の有無を確認することをおすすめします。

節税対策の知識が豊富

飲食店はほかの業種よりも節税対策のハードルが高くなっています。そのため、節税対策の知識が豊富な税理士を選ぶことが大切です。

飲食店の節税対策のハードルが高いとされるのは主に5つの理由があります。

・現金商売、日次売上

飲食店の運営構造は、毎日売り上げが発生し、現金とキャッシュレス決済が混在するため、売上漏れや記録のずれが起こりやすいです。ほかの業種でよく使われる「売上を落とす節税対策」というのは、日々売上のある飲食店では活用できず、少しの不整合でも節税として認められない可能性が高いです。

・原価率が高く、食材ロスが多い

試作やまかない、提供後の廃棄、食材ロス、食材の高騰化などの複数の原因によって、原価率が高くなる傾向があります。原価率が高いと、本当に事業用なのかと疑いをかけられる可能性が高く、説明責任が重くなります。

・プライベートとの境界線があいまい(個人事業主の場合)

個人事業主の場合は、事業とプライベートの境界線があいまいになってしまうため、家事按分について厳しく見られることが多いです。事業に関する比率が高すぎると否認リスクが高くなります。

・利益率が低い業種である

一般的に原価率の平均が30％前後、人件費も30％前後が多いといわれています。店舗の業態にもよりますが、原価率と人件費を合わせたコストが売上の55～60％に抑えられていると健全とされています。ただ、店舗の家賃などの維持費もあるため、利益率はほかの業種よりも低く、節税の余地そのものが小さいケースがあります。

・よくある節税対策が逆効果になりやすい

ほかの業種では節税対策になる方法も飲食店が行えば、逆効果になりやすいケースが多いです。例えば、「接待などの交際費」は否認リスクが高くなったり、「法人化をする」と利益が少ないと節税効果がなかったりします。

このように飲食店が節税対策を行うには、ほかの業種とは異なる部分が多く、ハードルが高くなっています。しかし、節税対策の知識が豊富であれば、飲食店でも行える節税対策を講じることが可能です。節税について悩む経営者の方も多いので、迷わずに相談できる税理士を選びましょう。

税務調査の対策・対応

飲食店は税務調査の対象となることが多いため、税務調査の対応に強い税理士は、日常的な経理の段階から指摘されない対策を講じます。

税務調査の対象になる理由は、「構造的にチェックしやすく、数字のずれが生じやすい」傾向にあるためです。「現金・キャッシュレス決済が混在している」「原価率が平均と大きくずれている」「在庫管理があいまいになりやすい」といった理由から、数字のずれが発生し、脱税の恐れがあることから税務調査対象の業種として挙げられます。

そのため、日々の経理から正しい数字の記載や管理が必要です。ただ、その業務まで手が回らない、経理業務が苦手という方は、税務調査の対策、対応に強い税理士がおすすめです。

税理士に依頼すべきタイミング

では、税理士に依頼する最適なタイミングがいつなのか悩む方も多いのではないでしょうか。悩んでいる方は次に紹介するタイミングで税理士へ依頼することをおすすめします。

開業時

「まだ事業を始めてないのに税理士に依頼する意味ってある？」と考える方もいるかもしれませんが、税理士に依頼するタイミングとして推奨されるタイミングが開業時です。

開業時は創業融資のサポートを最大限受けられるため、税理士へ依頼するタイミングとしては最適とされています。また、開業時には多くの提出書類作成が必要になりますが、その書類作成も税理士に任せることができます。開業時の届出を初心者が作成から確認まで行うとなると、専門知識が必要となるのでハードルが高い作業です。

税理士に依頼することで、開業届だけでなく、青色申告承認申請書や給与に関する届出書などの作成を任せることができ、書類の確実性も保証されます。税理士に依頼することで、経営者自身は事業の準備に集中することが可能になります。

国税庁HP：所得税の青色申告承認申請手続

年間売り上げが1,000万円を超えた(超えそうな)とき

「年間売り上げが1,000万円を超えた(超えそう)」というタイミングで依頼するのは、消費税の申告・納税義務が発生する分岐点となるためです。実際に課税事業者になるのは、年間売り上げが1,000万円を超えた2年後からになりますが、事前に準備しておかないと納税時に資金不足になる可能性があります。

消費税の計算は所得税よりも複雑になるので、経営者や従業員だけで対応するのは困難です。さらにインボイス制度への対応も必須となるので、このタイミングで税理士へ依頼する方が適切です。

法人化を検討したとき

事業が軌道に乗り、利益を安定して出せるようになると、節税のために法人化を検討するケースがあります。

個人事業主のときと法人のときでは、税金が「所得税」と「法人税」となり、税金の仕組みが異なります。また、法人化をすると社会保険の加入が義務化されるため、税金だけでなく、人件費や手取り額にも大きな影響があります。

そのほかにも、法人化をするにあたり、最初の設定後に変更しづらい資本金額や決算月、役員報酬などを慎重に決めなければなりません。最初の設定を誤ってしまうと長期的な税負担や事務負担が大きくなるため、最初の設定は多角的な視点から見て専門家に判断してもらう必要があります。

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今回は、飲食店を開業、経営していく上で税理士が必要である理由、そして税理士を選ぶ際のポイントを解説しました。

正直、開業前も開業してからも店のオーナーとしてやらなければならない業務は山ほどあります。それに加えて会計処理も….。となるととても時間がなくなってしまいます。それでメニュー開発や従業員育成に影響が出てしまっては本末転倒です。

理想のお店づくりをする為にも信頼できる税理士の存在は必要不可欠ではないでしょうか。

当事務所でも、飲食店経営に関するサポートを行っております！さらに、今なら、3ヶ月間のお試し顧問契約キャンペーンも実施中ですのでお気軽にご相談・ご利用くださいね！ご連絡お待ちしております。

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