個人事業主やフリーランスは、事業とプライベートの境目がなかなか区別がつかず、資金管理など困ることが多くあります。会社員とは異なり、業績が自身の生活に直結しているため、資金繰りに関して悩む方が多いです。
「融資を受けるには、どのような手続きが必要なんだろう？」
「事業費用として融資を受けたけど、生活費に使用しても大丈夫？」
事業費用とプライベートが混在しているため、上記のように迷ってしまう方が多いと思います。
近年では、コロナ禍の影響で休業をせざるを得なくなり、収入が減少して生活費を工面するために金融機関などに相談する様子が報道されたのも記憶に新しいでしょう。
本記事では、個人事業主は生活費の融資を受けることができるのか、融資を受ける方法や注意点を詳しく解説していきます。これからの経済状況によっては必要不可欠な知識なので、これから起業や独立を考えている方は、是非参考にしてください。
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生活費の融資を受けたい！その際にチェックするポイントとは？
経済状況や事業の経営状況によって、収入が安定せず、生活費の工面が必要な場合があり、融資を受けたいと金融機関などに相談することがあります。その際に、注意するべきポイントは「資金使途」です。
「資金使途」とは、資金の使い道のことを指します。銀行などの金融機関から融資を受ける際に、条件があるため、その条件に沿わない資金の使い方をしてはいけません。
身近にある具体的な例として、「マイカーローン」や「教育ローン」「住宅ローン」などが挙げられます。
マイカーローンは、車両の購入費用や修理費、車検などの車に関して発生する費用として使用でき、「教育ローン」や「住宅ローン」は、それぞれ入学金や授業料、住宅の購入や改築などの費用に使用することができます。
事業融資などの「事業性資金に限る」といった条件の場合は、創業資金や経営資金などのビジネスに必要な資金を指しており、開業資金や設備資金、経営資金などが該当します。そのため、個人事業主の生活費に充てることはできません。
融資の条件が、「原則自由」や「生活費に限る」といった場合は、生活費の補填に使用することが可能です。「生活費に限る」といった条件の場合は、事業に関する費用に充てることができません。
融資の相談を行う段階で、「どのような資金使途」で借り入れをしたいのかといったことは聞かれるので、事業用なのか、個人の生活費なのかはっきりと伝えましょう。
個人事業主が生活費の融資を受ける方法（融資以外も含む）
個人事業主が生活費の融資を受ける方法は複数あります。事業に関する融資とは資金の提供先や制度が異なるので、生活費の資金調達方法と事業用の資金調達方法が混在しないように注意しましょう。
生活費を借入する方法と事業資金を借入する方法を紹介するので、これから事業を始めようとしている方や事業を運営していて不安を抱えている方は覚えておきましょう。
生活費を借りたいときは、以下のような8つの方法があります。
それぞれの制度の特徴を解説していくので、自身に合った制度を活用して借り入れを行いましょう。
生活福祉資金貸付制度
「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障がいを抱えている方の生活を支えるために設けられた制度です。
厚生労働省が施行しており、上記の方々だけでなく、経済状況の悪化に伴い生活が困窮している方への貸し付けも行っているため、個人事業主でも申請が可能です。
保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は金利がつくことがあるので、窓口で資金の種類や保証人の有無、金利に関してしっかりと確認しましょう。
しかし、この制度は基本的に低所得者などに対する支援制度になるため、ある程度の資産や資金を所有している方は対象外になるので、注意が必要です。
条件に当てはまるかどうかは、市役所や地域の社会福祉協議会に一度相談してみましょう。
不動産担保ローン
「不動産担保ローン」とは、不動産を担保にして、比較的金利が低く、個人事業主にとって現実的な借り入れ方法です。
不動産担保は、戸建てやマンション、土地など幅広い不動産が対象になり、住宅ローンが残っていても利用が可能です。そのときの価値にもよりますが、まとまった金額を借りることが可能なので、とても利用しやすい方法になります。
また、不動産担保は資金使途に制限がないため、生活費だけでなく、事業資金に充てることができるのも魅力です。
ただし、借り入れの返済ができなかった場合は、不動産を売却して返済に充てる必要があるので、大きなリスクが伴います。不動産を資金調達で活用する際は、売却する可能性があるリスクを考えて、1社だけでなく、複数の会社に査定することをおすすめします。
フリーローン
個人向けに提供されているのが、「フリーローン」です。資金使途は自由になっており、一括でまとまった金額を借り入れることができます。
借入先によっては、事業資金として使えない場合があるので、「フリーローン」だと過信をして使用しないように注意してください。
また、資金使途の縛りがあまりないため、ほかの制度と比較して金利が高い傾向にあります。金利が低い場合は、年収制限などがあるため、申し込みをするときは、融資金額や金利、年収制限などがあるため、事前に確認をして申し込みを行いましょう。
カードローン
一番身近に感じるのは、「カードローン」ではないでしょうか。契約金額内であれば、何度でも借り入れを行うことができます。
カードローンを契約することで、突発的な支出にも対応することができ、何度でも利用が可能です。また、自身の資産状況によって繰り上げ返済を行うことが可能なので、融通が利く借り入れ方法です。
金利は借入金額によって変動するため、融資の相談を行う際に確認して、慎重に金額を決めましょう。
クレジットカードのキャッシング
多くの方がクレジットカードを所持していると思いますが、「クレジットカードのキャッシング」機能があるかどうか一度確認してみましょう。
クレジットカードをすでに持っている場合は、審査などの過程が必要なく、資金調達することが可能です。キャッシングの利用金額が設定されているか確認して、設定されていない場合は、カード会社へ連絡をしてキャッシング枠を設定してもらいましょう。
突発的な支出にも対応できるのでカードローンと似ていますが、カードローンよりも金利が高く設定されていることが多いため、短期的な利用にとどめた方がいいかもしれません。
ファクタリング
「ファクタリング」とは、所持している未回収の売掛金をファクタリング会社へ売却することで資金調達を行う方法です。
多くの場合は、売掛先に請求書を発行してから口座に入金されるまで、30日以上時間がかかりますが、ファクタリング会社を経由することで、期日前に資金を調達することが可能になります。
金融機関などの融資の場合は、業績や財務状況、資金繰りなどが厳しく調査されるため、返済能力がなければ、借り入れをすることは困難です。
一方で、ファクタリングサービスを利用する場合は、期日前の売掛金の売却のため、業績や財務状況の調査が不要なので、返済能力に関係なく、資金調達を行うことができます。
ファクタリング会社を利用することで、手数料が発生するため、複数の会社を比較し、コストは妥当な金額か、利用するメリット・デメリットを確認して検討することが重要です。
クラウドファンディング
融資ではありませんが資金調達という点では「クラウドファンディング」も方法の一つです。不特定多数の支援をしたいという人から、資金調達を行う方法で種類は、「寄付型」「購入型」「投資型」などがあります。
近年、注目されている新しい資金調達方法なのでご存じの方も多いでしょう。
デメリットは、必ず結果が出るというわけではなく、クラウドファンディングの仕組みを理解したうえで行う必要があるため、簡単な方法ではないことを理解して行いましょう。
国や地方自治体からの給付金制度の活用
国や一部の地方自治体では、個人や個人事業主、小規模事業主を対象とした給付金や助成金、補助金などの提供を行う政策を実施しています。
給付金を受け取るには、必要書類などを提出して、申請課程を理解し手続きを行う必要があります。申請から受け取るまでに審査などがあるため、時間がかかりますが、返済不要であるため、生活や事業が安定するまでの大切な資金になります。
給付金の利用条件や対象などを確認して、適切なタイミングで申請が行えるように税理士などの専門家に相談しましょう。
生活費の借り入れを行う際の重要なポイント
生活費の借り入れを行う方法を紹介しましたが、実際はどの制度が適切がどうか迷ってしまいますよね。自身が置かれている状況や資産状況によって異なるため、この方法が適切であると断言することはできません。
しかし、借り入れを考えた際に気を付ける重要なポイントがあるため、参考にしながら、自分自身に合う制度を検討しましょう。
金利
借り入れを検討している金融機関や金融商品の種類によって、金利が変動するので最初から1つに絞るのではなく、比較検討して条件のいいものを選ぶようにしましょう。
借入金額が10～20万円程度の場合は、短期的に借りてすぐ返せるようであれば、あまり金利を気にする必要はありません。
しかし、金額や期間によっては、借り入れのコストを抑えるためには金利が低い条件のものを慎重に選ぶ必要があります。利率が高いと、長期的な借り入れを行った際に、利息の総額が増加してしまい、返済金額がさらに大きくなり、最終的な負担が大きくなります。
また、金利に関しては固定金利と変動金利があるため、どちらに該当するのか注意が必要です。固定金利の場合は、返済期間中の金利が一定になるため、返済するための計画がとても立てやすくなりますが、変動金利になると経済状況の変動によって金利の動向が変化するため、金利が上昇するリスクがあります。
金利を見る際は、金利のパーセンテージの確認が必要ですが、固定金利か変動金利のどちらになるのかという点や借入期間なども考慮して手続きを行いましょう。
期間を確認する
借り入れを検討する際は、「融資までにかかる時間」と「借入期間」を考えて申し込みを行いましょう。
例えば、同じように生活費が必要な場合でも、即日資金が必要になる状況と急いではないがいずれかは必要になるかもしれないという状況があります。状況によって借り入れの方法が変わってくるため、適切な方法を選択しましょう。
即日資金が必要な場合
・カードローン(即日融資可能なものに限る)
・クレジットカードのキャッシング
・ファクタリング
時間に余裕がある場合
・国や地方自治体の給付金制度
できるだけ早く資金が必要で、ある程度まとまった金額が必要な場合は、最短で即日融資に対応しているフリーローンやカードローンを選びましょう。カードローンは必要になった時にすぐ使えるので、余裕のある時に作成して所持しておくのも、ひとつの方法かもしれません。また、銀行などのカードローンは原則的に即日融資が不可能なので、消費者金融で申込を行うという選択肢になります。
さらに「借入期間」について考えると、すぐ返済ができるという目途が立っている場合は、カードローンやキャッシングが適切です。ほかと比較して金利は高いですが、短期間で返済できるようであれば、あまり気にする必要はありません。
事業が軌道に乗るまでの1年間の生活費を借り入れして、2~3年を目途に返済したいと考えている場合は、フリーローンや不動産担保ローンの手続きを考える必要があります。フリーローンや不動産担保ローンは、カードローンやキャッシングと比較して金利が低いため、長期間での返済を考えている方は、利子の総額が少なくなり、返済負担が軽減されます。
必要な金額を算出する
必要な資金額によって方法が異なるので、必要な金額をできるだけ現実的な数字で算出しましょう。10～100万円程度の金額であれば、カードローンやキャッシング、ファクタリング、給付金制度などが適切な方法になります。
100万円以上のまとまった金額の場合は、フリーローンや不動産担保ローンの検討が必要です。
このように、金利や資金が必要なタイミング、借入期間、金額によって検討するべき借入先は異なります。突発的に資金が必要になる可能性がある方は、カードローンを契約しておくと、借入実績を作ることができ、契約金額が徐々に増加するので検討してみてください。
事業融資を生活費に充てた場合のペナルティ
本記事の冒頭でお伝えしたように、事業の運営や設備のために、「事業性資金に限る」という条件の融資を受けている場合は、その資金を生活費に充てることはできません。
事業性融資を生活費に充ててしまった場合または発覚した場合は、悪影響が考えられるので注意が必要です。
- 今後の融資取引に応じてもらえなくなる
- 一括返済を求められる可能性がある
提示している資金使途として使用されていない場合は、信用を失ってしまい、今後の融資取引に応じてもらえなくなるでしょう。
また、信用を失ったことによって、貸し付けた金額の全額返済を求められる可能性があります。資金が必要にも関わらず、一括返済を求められるのは困ってしまいますよね。
個人事業主と言っても取引先であることには変わりはないため、「バレることはないだろう」と思わずに、提示されている資金使途をしっかり守り、良い信頼関係を築けるように意識しましょう。
事業性融資を受ける方法
事業に関して資金が必要になる場面が大きく3つに分けられます。下記の融資は生活費には充てることができないので、事業で資金が必要になった場合に参考にしてください。
「創業資金」
創業するために必要な資金のことを指します。開業するにあたってお金の準備が必要になりますが、自身で資金調達が難しい場合は、創業時に必要な資金を使途に限定した制度があり、日本政策金融公庫などの公的機関が実施しています。
また、事業を始めてから税金の申告を2期終えていない事業者を対象とした「新創業融資制度」があります。3,000万円の限度額を融資することが可能なので、開業いたばかりの方は、確認してみましょう。
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「設備資金」
事業の設備の購入や修理に関して必要な資金のことを指します。車両や機械を購入する場合や事務所を改築するための費用、賃料や敷金などが設備資金に該当します。
創業資金同様、設備資金に限定した制度があるので、ぜひ活用しましょう。
「運転資金」
事業に関わる商品や材料の仕入れなど、事業の運営にかかる資金を指します。運転資金に含まれるものとして、仕入れ代金や人件費、事務所の家賃、インターネットの使用料などが該当します。この資金に関しても、限定の制度があるので確認しましょう。
個人事業主を含む中小企業が円滑に事業を運営できるように融資を行っている国の融資期間が、日本政策金融公庫です。
起業を支援するための特別貸付が多く用意されており、保証人や担保なども必要ありません。個人事業主だけでなく法人も利用しており、金融機関の融資と比べて金利が低く、1%～2%となっています。
ただ、国の融資期間であるため、審査は金融機関よりとても厳しいとされています。
資金使途を明確にして相談しよう
個人事業主は事業性融資を生活費に充てることが出来ないことや生活費の融資を受ける方法、注意点について解説しました。
融資を受けるには、「事業に関する資金」が必要なのか、「個人の生活費」が必要なのかを明確にして相談を行いましょう。融資の条件に反した資金使途をしてしまうと、今後の取引などに悪影響を及ぼす可能性があるため、混在してしまわないように注意しましょう。
融資に関しては、国や地方自治体だけでなく、日本政策金融公庫や保証協会などの公的機関でもさまざまな支援制度があるため、どこに相談をすればいいか迷ってしまうかもしれません。
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