昨今、仕事として、あるいは副業として自分でビジネスを行う「個人事業主」は急速に増えております。
そして、事業をする上で避けては通れない問題が、「資金調達」です。
個人事業主だと融資を受けるのは難しいのでは？
そう思われている方もいらっしゃるでしょう。
結論からお伝えすると、個人なのか法人なのかなど事業形態によっては、融資審査通過の影響を受けるとは言えません。
重視されるのは、「この人にお金を貸して返ってくるのか？」ということです。
今回は、個人事業主でこのようなお悩みを抱える方へ向けて、創業融資について受けることのできる条件やすべき対応をご紹介していきます。
Contents
創業融資について理解しよう
まず、創業融資という言葉について理解をしておきましょう。
創業融資とは、新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことをいいます。
冒頭でも軽く触れましたが、開業にあたっては仕入れや人件費などある程度まとまった資金が必要になります。そんな時に金融機関など外部から資金調達して準備することが多いのです。
関連記事：【創業融資】起業の際に確認すべきこと
創業融資の種類
創業融資が通常の融資とは異なる点としては、必要な資金を借りやすくして創業者を支援するために設けられている制度だということです。創業融資の種類としては以下の2つがあります。
・日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
・各都道府県、市区町村の「制度融資」
通常、「融資」と聞くと銀行など金融機関から借りるというイメージが多いかと思いますが、金融機関は確実に返済してくれるかに重きを置いて審査を行うので、実績の乏しい創業間もない事業者は融資を見送られるケースが多いです。一方で創業融資は、元々の対象者が創業間もない方なので借入れ自体もしやすいというメリットがあります。
さらに基本的には金利自体も低く設定されているのでその点も利用しやすいポイントになるでしょう。
個人事業主が創業融資を受けるには
では、先程ご紹介した創業融資ごとに利用するための条件を見ていきましょう。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」
日本政策金融公庫は金融庁からの出資で運営される、いわば政府系の金融機関であり、
創業間もない個人事業主・中小企業などに対して積極的に融資を実施してサポートを行っています。
そんな日本政策金融公庫の融資制度の中の一つが「新創業融資制度」です。
特徴は以下です。
（メリット）
・創業前、創業直後の事業者が無担保、無保証で利用できる。
・担保や保証人を用意することで適応金利を引き下げることも可能。
・最大で3,000万円までの借入が可能。
（デメリット）
・この後紹介する「制度融資」に比べると金利が高めである。
金利は年度ごとに変動しているので、最新の金利はこまめに確認しておきましょう。
「新創業融資制度」を利用する要件
ではこの制度を利用することのできる要件をご説明します。
・これから新たに事業を始める人、または事業開始後の税務申告を２期終えていない人
これはつまり創業間もない事業者であるということが必要なのですが、今から始めようと考えている皆さんは当てはまっているかと思います。
・創業資金の10分の1以上の自己資金の準備がある
融資で資金を調達するとは行っても、審査に通るためにはある程度の自己資金は必要となります。新創業融資制度の要件でも創業資金の10分の1以上の自己資金があることが原則として記載されています。
そのため、例えば500万円の創業資金が必要なのであれば、その10分の1の50万円は自己資金が必要になってくるのです。自己資金の準備ができているということは1つの信用にもなります。
また自己資金を貯める際は、審査時に他のローンなどで借りていないことを証明するために出来れば半年ほどかけてコツコツ準備しておくことが望ましいです。
関連記事：『起業したい！』創業融資は自己資金なしでも受けられる？
・創業する分野において、最低１年半以上の経験がある
前職で同じ事業内容だった場合、最低でも1年半、可能であれば6年以上勤務していた実績、同じ業種に通算6年以上携わっていた経歴があるのが望ましいと言われております。
その事業についてどの程度の知識やノウハウなどがあるのか審査で重要になってきます。
また、これらの他にも、税金や公共料金の支払いの滞納がなかったり、過去の信用情報に傷がなかったり等も重要になってきますので、今一度、自分の状況を確認しておくと良いでしょう。
各都道府県、市区町村の「制度融資」
続いて「制度融資」についてご紹介します。制度融資は各地方自治体がそれぞれの信用保証協会と金融機関とを連携して運営している創業融資制度のことです。
制度融資の場合は、信用保証協会が連帯保証を行うことで融資を受けやすくします。
特徴は以下です。
（メリット）
・金利が低いこと、地方公共団体からのサポートを多く受けることができる。
・金利に関しては、自治体からの利子補給がついていることも多く、一般的な金融機関より低い金利で借入を行うことが可能。
・自治体がサポートに付いているということで、創業アドバイザーによる創業支援サービスや各種セミナーへの参加などさまざまな公的サービスを受けることが可能。
（デメリット）
・日本政策金融公庫とは異なり、制度融資では申込者（事業主本人）が保証人となる代表者保証が求められる。
・融資実行時に信用保証協会を利用するため、その利用料を「保証料」という形で支払う必要があるという点。
保証料の金額は借入金額や保証期間などによって異なります。
・自治体、保証協会、金融機関の3者が融資に関わっているため、手続きは複雑。書類など資料の準備のみならず、融資実行までの期間も長く必要になりますので、もし利用を検討されている場合は、余裕を持って進めていくことをおすすめします。
「制度融資」を利用する要件
この制度融資に関する要件などは、各自治体ごとに異なりますので、
細かい申し込みの方法や手続きの流れに関することは各自治体のホームページや問い合わせなどから前もって確認するようにしましょう。
以上創業融資の種類や特徴をご紹介してきました。
それぞれによって特徴、メリットがあり、自分の事業にはどれが良いのか判断する必要があります。ただ、低金利、無担保、無保証で事業への負荷を抑えられるという点では、個人事業主で利用される場合は日本政策金融公庫の融資をまず最初に検討すると良いでしょう！
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今回は個人事業主の方が創業融資を利用する場合の条件と選択肢をご紹介しました。
どの制度を利用するかによって要件や必要な手続きも異なります。早めの段階から検討し、計画的な手続きと自己資金などの準備を進めていくことが大切です。
しかし、自分1人で調べたり準備するには、かなりの時間と手間がかかってしまうのも事実です。創業前や創業直後は特にその他経営の面でも事業をスムーズにスタートするためにやるべきことが多くあります。そんな時は、融資に関する相談は専門家に依頼して、安心して準備を進めてください！
当事務所では、事業計画書の作成をはじめ、創業融資のサポートに関しても幅広く行っており、実績も多くございます！
今後検討される方、少しでもご不安をお持ちの方、まずはお気軽にご相談ください。
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