新たなビジネスを自分で始めよう！と考えた時、避けては通れないのが「資金調達」です。
創業や起業時の資金を全て自己資金でまかなえたら良いのですが、
これが可能な人はそうそういません。
・店舗を開業したいけど、資金調達はどうすればよいのか
・自己資金はあまりないけど起業は可能なのか
・融資を受けるには具体的に何が必要なのか知りたい
こういったお悩みを抱えている人も少なくはないでしょう。
今回は、こういった方々に向けて創業融資を受ける際の必要書類についてまとめました。
なお、資金を調達する手段はいくつかありますが、その中でも広く活用されている「日本政策金融公庫」の創業融資を受ける際の必要書類の一覧をお伝えしていきます。
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Contents
創業融資について知ろう
そもそも創業融資とは何を指すのかからお伝えしていきますね。
「創業融資」とは、「融資」の中でもその名の通り、新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を融資する制度のことを指します。
開業、起業の際、資金が不要というケースは少なく、ある程度まとまった資金が必要となります。そこで外部からの「融資」が必要となってくるわけです。
これからビジネスを始めるわけですから、実績などもありません。そんな中でしっかり融資を受けるためには、融資の申込先をしっかり選ぶこと、事前に準備を進めておくことが鍵となります。
日本政策金融公庫とは？
今回ご紹介するのが、日本政策金融公庫の創業融資についてですが、まずはどういった機関なのか理解しておきましょう。
日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫など4つの機関が統合され、2008年10月に新しく作られ、運営されている政府全額出資の政府系金融機関です。
日本政策金融公庫は、目的としては民間の金融機関の補完的な役割を担うことで、特徴としては、通常、銀行など民間の金融機関から融資を受けることが難しいとされている中小企業やこれから起業する事業者への融資を積極的に行っています。
そのため、今回のような創業融資をお考えの事業者にも広く認知され、利用されています。
日本政策金融公庫の創業融資
特徴
公庫での融資制度を利用するために、まず、特徴を理解しておきましょう。
今回は、特に利用されることの多い新創業融資制度についてお伝えしていきます。
【新創業融資制度】
・無担保かつ無保証で融資を受けられる
日本政策金融公庫の新創業融資制度は、創業者を支援する目的で作られた制度のため、無担保・無保証で融資を受けることができます。
・金利が変動する
新創業融資制度の金利は、掲載状況や物価の影響を受けるため、変動します。
そのため、最新の金利を確認したい場合は、日本政策金融公庫の公式サイトから概要を問い合わせてみることをおすすめします。
・他の融資制度を組み合わせて利用する
この新創業融資制度は、保証に関するオプションとして位置付けられている制度のため、単独で申し込みすることはできません。利用するには、「新規開業資金」や「新事業活動促進資金」、「女性、若者/シニア起業家支援資金」等の、日本政策金融公庫の他の融資制度を組み合わせて利用します。
自分にとってはどの制度が適しているのかなど事前にしっかり検討し、選定することをおすすめします。
申し込むための条件
新創業融資制度は「事業を開始した時期」と「自己資金の要件」の両方を満たす人が利用できる融資制度です。
具体的な要件は以下の通りです。
・新たに事業を始める人が事業開始後税務申告を２期終えていない人
・創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人
これら2つどちらも満たすことが申込みの条件となります。ご覧の通り、自己資金も希望融資額によってある程度は必要になってくることが分かります。
今後、この創業融資の利用を考えている方は、計画的に資金を少しずつでも貯めておくようにしましょう。
なお、万が一希望融資額の10分の1以上の資金がない人もこの新創業融資制度を利用できる場合があります。こちらのサイトにある「自己資金の要件を満たすものとする要件」で確認できるいずれかの要件に該当すれば、この要件を満たすことになりますので確認するのもよいでしょう。
申し込み時に必要な書類
申し込む制度が決まったら、必要な書類の準備、作成を行っていきましょう。
新創業融資に申し込むのに必要な書類は以下となります。
・借入申込書
・創業計画書
・資金繰り計画書（任意）
・履歴事項全部証明書（法人の場合）
・見積書（資金の使用用途が設備資金の場合）
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産の担保を希望の場合）
この中で、借入申込書と創業計画書の2種類は、申込者の業種を問わず必ず必要になってきます。
・借入申込書
借入申込書は、申し込みにあたっての基本的な情報を記載した書類です。主な内容としては氏名、申込金額、借入希望日、返済期間、使用用途などです。用紙は全国にある各支店もしくは公式ホームページからダウンロードすることも可能です。
・創業計画書
創業計画書は、事業開始の動機や経営者の略歴、取扱サービス、必要資金と調達方法、事業計画などを記入する書類となります。融資自体を審査する上で担当者が最も重視する書類と言われておりますので、内容は具体的にしっかりと記入することがポイントです。経営を始めたばかりで決算を終えていない個人の方などは特に詳細な計画を立てるようにしましょう。
こちらも各支店もしくは公式ホームページから入手することができます。
面談時に必要な書類
申込後に行われる、審査の担当者との面談の際に必要な書類を以下に記載します。
・創業計画書や月別収支計画書の計算資料
売上高や原価、経費の計算に使った根拠となる資料のことです。これらの資料がある場合には提出しましょう。
・預金通帳
ここでの通帳は、直近6ヶ月以上記載されたもので、公共料金や住宅ローン、家賃、クレジットカードの引き落としに利用されているものを提出します。
・自己資金額、貯蓄の状況が分かるもの
預金通帳以外で有価証券などがあれば提出します。
・各種ローンの支払い明細
住宅ローンや自動車ローンがある場合は、毎月の支払額や残高が分かる明細書を提出します。
・賃貸契約書
事務所や自宅が賃貸の場合に提出します。
・固定資産課税明細書と固定資産税の領収書
不動産を所有している場合に提出します。
・勤務時の源泉徴収票
前職が勤務していた場合に提出します。もしまだ創業はしておらず、どこかの企業に勤務している場合には現在の源泉徴収票を提出します。
・運転免許証などの本人確認資料
運転免許証の他にパスポートなど、本人確認ができる公的な資料を提出します。
これら以外にも担当者から提出を依頼されるものもありますので、事前に近隣の支店をインターネットで検索・連絡し、漏れのないように準備しておきましょう。
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今なら融資サポートが0円
今回は日本政策金融公庫の創業融資について、必要書類をご説明しました。
冒頭でもお伝えした通り、これから起業をしようをする場合、「融資」は避けては通れない道となります。
制度について、また書類作成など自分1人では不安という場合は専門家に相談するのもおすすめです。ただでさえ創業時は時間もなく、しなければならないことが山積みです。効率よく、漏れのないように準備を事前に進めておきましょう！
当事務所では、これからビジネスを始めようとする方の創業融資のサポートを幅広く対応しております。融資制度についてや書類の作成などよくわからないといった方もまずはお気軽にご相談ください。お待ちしております！
