働き方の多様化にともなって、起業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
起業すると、やりたいことができたり、高収入が期待できたりと会社員時代にはないメリットもあります。
しかし、いざ起業をするといっても、何からはじめて、どのような流れで進めていいのか、わからない方も多くいるかと思います。
本記事では、起業について疑問を持たれている方々のために、起業とは何か、そして起業をする流れや必要なことについて解説しています。
ぜひ起業する際の参考にしてください。
Contents
そもそも起業ってなに？
起業とは、自分で新しく事業を始めることです。
一般的には起業＝法人設立をイメージされると思いますが、個人事業主も起業に含まれます。
近い意味の言葉として、創業・開業・独立があり、自分で事業を始める点では共通しています。
日本には起業を後押しする様々な制度として、創業融資制度や税制の優遇措置などがあります。そのため、起業を考えている方にはチャンスだと言えるでしょう。
しかし、起業は高収入が期待できる反面、収入が不安定になるなどのリスクがあります。
少しでもリスクを抑えて起業を成功させるには、資金面などの事前の準備と起業について知ることが必要です。
起業の形態は2つある
起業の形態は主に2つです。
それぞれ、どのようなメリットやデメリットがあるのか見ていきましょう。
個人事業主
個人事業主とは、法人を設立せず、個人で事業をおこなう方のことです。
専業で事業をおこなう方はもちろんのこと、会社員など本業で働きながら副業として事業をおこなう方も該当します。
法人設立とは違い、会社設立などの登記手続きが不要で、税務署に開業届を提出するだけで問題ありません。
また、個人事業主は開業時に費用はかかりませんが、法人設立の場合には定款作成や登録免許税などの費用が発生します。株式会社の場合だと約24万円かかるので、この時点で初期費用が発生します。
初期費用を抑えたい方や、面倒な手続きが少なく気軽に起業してみたい方は個人事業主から始めるといいでしょう。
法人設立
法人を設立するには、法務局に法人設立登記をおこない、法人格を取得する必要があります。
法人設立は1人でおこなうことができ、1人社長として法人を設立したり個人事業主から法人に変更したりするケースもあります。
法人設立の場合、登記費用がかかるので初期費用の用意が必要です。
しかし、法人設立すると社会的な信用が得られやすくなり、融資を受けやすくなります。
また、法人を設立した場合、税額を抑えられます。
所得税の場合、累進課税制度のため所得が増えるほど高い税率で計算することが必要です。
一方、それに対し、法人税はどんなに高くても23.2％です。そのため、黒字になるほど法人を設立したメリットが活きてきます。
【平成31年以降の普通法人の法人税率】
副業など、はじめは個人事業主から始められた方でも、利益の増加や事業を拡大する場合には法人を設立することも検討してみましょう。
どちらが良いということは一概に言えませんが、自分に合ったやり方で、後悔しないようにしてください。
関連記事：会社設立のメリットは？個人事業主と法人どちらが良いの？
起業する3つのメリット
起業をすると3つのメリットがあります。
起業をするメリットを事前に知っておくことで、起業をする際のモチベーションアップにもつながるので1つずつ見ていきましょう。
やりたいことが自由にできる
自分がやりたいことや好きなことで事業をおこなえるのが、起業の大きなメリットです。なぜなら、起業をすると、自分で事業の方向性を決めることになるからです。
会社員であれば、基本的に会社の方針や上司の命令には従う必要があるので、必ずしもやりたいことができるとは限りません。
起業するとやりたいことを事業としてできるだけではなく、休みのタイミングや働く場所も自分で選択できます。
働くときは集中して働き、休む時にはしっかりと休むなど、メリハリをつけて働くことが可能です。また、旅行をしながら仕事をしたい、育児を優先とした働き方をしたいといった希望も叶えやすいといえます。
自分のやりたいことができ、働くタイミングも自分で設定できるので、自由度が高いことは起業をするメリットと言えるでしょう。
高い収入が期待できる
高い収入が期待できるのも、起業する大きなメリットです。
起業した場合は、業績にともなって収入をあげることができ、上限がほとんどありません。
頑張れば頑張るほど収入として返ってくるので、モチベーションを上げながら仕事ができます。自分の成果が大きな収入として返ってくることは、大きな魅力と言えます。
一方、会社員の場合、個人の成績によって収入が上がることもありますが、基本給がベースになるので上限は想定できます。
また、転職をすることで収入を上げることは期待できますが、会社員の場合ではどうしても限界があります。
会社員として活躍している方でも収入を上げたい方、個人の実績を収入に反映させたい方は、転職だけではなく起業を選択肢の一つに入れてもいいでしょう。
定年がなく働き続けることができる
自分で起業をした場合は定年がないため、長期にわたって働くことができます。
多くの会社では定年制度があり、従業員は一定の年齢が来ると退職しなければなりません。会社によって様々ですが、60歳で定年としている会社がほとんどです。
再雇用制度を実施している会社もありますが、それでも65歳までのところが一般的です。
自分で事業をおこなえば、定年を設定する必要がないので、生涯現役で働き続けることもできます。
65歳までに老後の資金を蓄えることができれば理想的ですが、先行きが見えない将来を考えるのであれば、長期的に働けるようにしておくこともおすすめです。
実際に60歳以上の方の起業も増えてきており、この背景には公的年金の受給年齢の引き上げなども要因となっています。
充実したセカンドライフを送ったり、長きにわたり生活を安定させたりと、早期退職をして以前からやりたかったことで起業をするシニア層が増えています。
起業するまでの流れ❘５ステップ
起業をするまでの流れとして、主に5つのステップがあります。
起業で成功させるには事前の準備が大切なので、起業をする前に確認しましょう。
1.どうして起業したいのかを明確にする
はじめに、起業をする前にどうして起業をしたいのかを明確にしておく必要があります。
法改正による起業の低コスト化やリモートワークなどの働き方の変化により、以前に比べると起業しやすくなってきています。
しかし、目的や理由を決めていないとモチベーションを維持するのが難しくなり、起業をしても途中で断念する形になります。
実現したいことや目標を明確にすることで、迷わずに事業を進めることができ、軌道に乗せやすくなると言えるでしょう。
2.事業内容を決める
次にやらなければいけないのは、事業内容を決めることです。
事業の内容の決め方としては、自分のやりたいことをやる・自分のスキルが活かせることをやるなどが挙げられるかと思います。
この事業選びは、今後の収入を左右するので、入念に検討したうえで選択することが必要です。
事業内容や業界によって、参入のしやすさや市場の成長率も変わってきます。起業したての時期は収益が安定しないので、収益化しやすい事業を選択することも大切でしょう。
また、事業の内容や規模によってはヒト・モノ・カネといった経営資源を集める必要があります。
事業内容をしっかりと決めることができれば、人材を何人雇う必要があるか、どのくらい資金調達する必要があるのかなどが明確になり、計画が立てやすくなります。
3.事業計画書の作成
事業の内容が決まったら、事業計画書を作成することをおすすめします。
事業計画書とは、新規事業や事業拡大の際に主にその内容をまとめた計画書のことです。事業の内容・マーケティング戦略・必要資金・収支見込などを記載します。
役所や税務署などに提出する義務はありませんが、銀行から融資を受ける際には事業計画書が必要です。
具体的な事業内容や必要資金を計画として文章化ができれば、説得力が増し相手への信頼も高まります。
そのため、事業計画書は自分の事業の協力者を集めるうえでの有効なツールと言えます。
また、事業計画書を作成することで、事業の方向性が見えてくる、やるべきことが明確になる、モチベーションが高まるメリットもあります。
社外へのアピールだけではなく、事業をおこなう方自身にもプラスになります。
融資の必要がない個人事業主として起業する方も、事業計画書の作成はおすすめです。
4.ヒト・モノ・カネを集める
事業内容によって変わってきますが、経営にはヒト・モノ・カネの3つの経営資源が必要になってきます。
事業を成功させるには、この3つの経営資源をうまく活用することが必要です。
ヒトを集めるとは、人材を確保することです。はじめは1人で始めたとしても、事業の拡大や売り上げを増やしたい場合には人を増やしていく必要があります。また、売り上げ増加にともない会計処理が増えれば経理担当を雇ったり、人材が増えれば、人材管理のために人事担当を雇ったりします。事業の拡大に伴って、1人ではできない作業が増えるので、人材の確保や就業規則の整備が必要になるでしょう。
モノを集めるとは、経営に必要な物を集めることです。例えば、仕事をするためのオフィス、パソコンなどの備品、土地やソフトウェア、車両などが挙げられます。モノを有効に活用することで、生産性を高めることができます。しかし、モノを集めるためには、ある程度の資金が必要だったり、オフィスをレンタルすればランニングコストがかかったりします。モノを集める際には、資金の計画やモノの費用に対してどのくらい収益になるかをシミュレーションしておくといいでしょう。
最後に、カネを集めるとは、事業に必要な資金を集めることです。例えば、オフィスのレンタル料、従業員の給料、備品の購入費用などです。すなわちカネは、経営資源のヒト・モノを集めるために必要になります。カネを集めるには、友人や親族などに出資してもらうか、銀行から融資を受けるケースが多いと思います。銀行から融資を受けるためには、事業計画書が必要になるので、必要資金やマーケティング戦略などを具体的に記載して、説得力のある事業計画書を作成しておきましょう。
もちろん、必ずしもヒト・モノ・カネが必要というわけではありません。
しかし、必要になってくる場合は、事前の準備が必要なケースも出てくるので、それぞれ対策をしておくことをおすすめします。
5.必要な手続きを行う
起業をする際には、いくつかの手続きが必要なケースがあります。
例えば、個人事業主の場合は、開業届を税務署へ提出する必要があります。
法人の場合は法人設立届出書が必要になり、税務署・都道府県税事務所・市区町村の役場への提出が必要です。
また、起業すると事業用の銀行口座を開設する必要がありますが、法人の場合、個人と比べて審査が厳しく、必要になる書類も増えてきます。
従業員を雇う場合、税務署へ「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出、及び社会保険事務所や労働基準監督署、ハローワークへ各種届出が必要です。
起業をすると必要な手続きがあるので、事前に確認をするといいでしょう。
起業に必要な手続き！
前述した内容以外にも、起業した際には必要な手続きがあります。ここでは、法人を設立する際に必要な手続きについて解説していきます。
会社概要の策定
起業した際に法人設立を決意した方は、会社概要について策定しておく必要があります。この内容は、定款を作成する際に必要です。
具体的には、以下の項目が挙げられます。
会社形態
商号
事業目的
本店所在地
資本金
会社設立日
会計年度
役員や株主構成
会社用の実印を作成する
会社を設立する際には、印鑑を作る必要があります。印鑑の中でも実印が最も重要なので、専門の業者に依頼して作る必要があります。会社設立の際に申請する書類など、重要な書類に捺印する際に使用するので、管理には十分に気をつけなければなりません。
また、実印は法務局へ登録する必要があり、その際には印鑑届出書が必要です。
定款を作成する
会社を設立する際には、定款を作成する必要があります。定款とは、事業内容や会社の目的、役員の任期について定めた書類のことです。
定款作成には一定のルールがあり、必ず記載しなければならない絶対記載事項があります。
絶対記載事項には、事業の目的・商号・本社所在地・資本金額・発起人の氏名と住所の記載が必要です。これらが記載されていないと、定款自体が無効になるので注意しましょう。
また、定款には絶対記載事項のほかに、相対的記載事項と任意的記載事項があります。
相対的記載事項は、記載していなくても法的に問題ないものの、記載がないとその事項について効力が認められない事項を指します。
任意的記載事項は、定款に記載していなくても、文書などで明確にすることで効果が認められる事項です。
作成した定款について認証を受ける
会社を設立する際には、作成した定款を公証役場に提出し、認証を受ける必要があります。
定款の認証を受けるためには、以下の書類が必要です。
定款：3部
発起人全員の3ヶ月以内に発行された印鑑登録証明書：各1通
発起人全員の実印
認証手数料：30,000〜50,000円（資本金額によって異なる）
謄本代：250円×定款の枚数（現金）
収入印紙：40,000円
委任状（代理人が申請する場合）
実質的支配者となるべき者の申告書
また、事前にFAXや郵送で定款を送ると、認証手続きの前に内容を確認してもらえるので、当日の手続きがスムーズになります。
資本金の払い込み
定款の認証が終わったら、次に資本金の払い込みを行います。この時点では、法人口座は作ることができないので、発起人の個人口座に振り込むことになります。
払い込みが完了したら、通帳の1ページ目と資本金の振込内容が記載されているページをコピーしましょう。
通帳のコピーは、登記申請の際に必要になるので大事に保管してください。
関連記事：【会社設立時】資本金払込の手順と注意点
法務局で登記の申請を行う
登記に必要な書類は、10種類あります。
1.登記申請書
2.登録免許税分の収入印紙を貼り付けた納付用台紙
3.定款
4.発起人の決定書
5.設立時取締役の就任承諾書
6.設立時代表取締役の就任承諾書
7.設立時取締役の印鑑登録証明書
8.資本金の払込があったことを証する書面
9.印鑑届出書
10.「登記すべき事項」を記載した書面又は保存したCD-R
上記の書類をもって法務局へ行き、登録申請を行います。
登記申請は、不備がなければ10日ほどで完了します。
関連記事：【会社設立】方法や手続きの流れを解説
関連記事：【まとめ】会社設立に必要なことリスト
起業家に必要な5つのスキル
起業家には様々なスキルが求められますが、ここでは特に重要な5つのスキルについて解説します。
- 専門分野に関する知識
- 事業計画策定能力
- マーケティング能力
- 決算書を読む能力
- コミュニケーション能力
どれも必要なスキルなので、早い段階で身に着けておくといいでしょう。
専門分野に関する知識
はじめに、起業するのであれば自分の強みとなる専門分野を持っておくべきです。
専門分野に関する知識を増やし、唯一無二のサービスが提供できれば、市場の競争で生き残りやすくなります。
なかなか競合の少ない分野は見つけることは難しいので、これから始める分野の専門知識を増やしていき、差別化を図ることが重要です。
自分の事業を成功させるためにはリサーチ等を入念に行い、自分のこれまでのスキルや経験と照らし合わせながら、専門分野を確立させていくといいでしょう。
事業計画策定能力
事業計画策定能力も、起業する際には必要なスキルと言えます。
なぜなら、資金調達したり販路拡大したりする際には、事業計画が必要になるからです。
事業計画を具体的に記載することで実現の可能性も高くなり、自分の事業の協力者を増やすことができます。
事業計画を作るうえでは問題点や課題を明確にし、それを達成するためにどうするかを論理的に考えて作成する必要があります。
初めて作る場合は難しく感じる方もいらっしゃると思うので、まずはその際はフォーマットなどをうまく活用するといいでしょう。
マーケティング能力
起業をした際には、マーケティング能力が必要です。
というのも、自社の商品・サービスを販売するには、市場の状況や競合相手の動向などを知り、自社のターゲットがどの市場にいるかを把握しておく必要があるからです。
そもそも、マーケティングとは自社のサービスが売れる仕組みを作ることで、商品・場所・価格・販売促進を考えていくことを指します。
ビジネスは、いわずもがなですが買い手がいないと売り上げを上げられません。自分の商品を買ってくれる市場を選ぶ、もしくは買い手が多い商品を選択するなど、マーケティングの考えが必要になってきます。
決算書を読む能力
起業するのであれば、決算書を読めるといいでしょう。
なぜなら、経営は数字で判断する部分が多く、自分がやっている事業の売り上げ状況や利益率、財政状況について自分で管理する必要があるからです。
会計士や税理士に指導を仰ぐこともできますが、それでも必要最低限の知識は必要です。
そもそも、決算書とは貸借対照表や損益計算書のことです。
起業して間もないころは会計を苦手としている方も多いので、早い段階で決算書を読めるようにしておきましょう。
コミュニケーション能力
起業するのであれば、会社員よりも高いコミュニケーション能力を備えている必要があります。
というのも、起業をすると自分で営業をしたり、銀行と交渉したりする必要があり、その際にコミュニケーション能力が求められるからです。
また、事業が拡大すれば従業員を雇う必要があります。
従業員が増えればマネジメントも必要になり、そこでもコミュニケーション能力を行使しなければなりません。
ビジネスにおいて、相手との信頼関係を築くことは必要不可欠です。
営業や銀行交渉などの利害関係者だけではなく、社内でリーダーシップを発揮するためにも、コミュニケーション能力は必須と言えるでしょう。
起業時の3つのリスク
起業には、どうしてもリスクがつきものです。
主なリスクとして、次の3つのリスクがあります。
- 資金
- 法律
- 従業員
メリットだけでなく、マイナス面もしっかり理解したうえで、起業を進めていきましょう。
資金
資金については、起業をする際に一番イメージしやすいリスクです。
起業した際に収入が安定せず、生活費が不足し、その結果、事業を断念する可能性もあります。
自分がやりたいことがあっても収益化できない、資金が不足している状態だと事業が継続できません。
事業を継続していくためには、資金繰りを意識する必要があります。生活費などの資金については起業をする前にある程度、貯めてから起業したほうがいいでしょう。
また、事業にいくら必要でどこから資金調達をするのか、事前に資金計画を立てておくことをおすすめします。
関連記事：『起業したい！』創業融資は自己資金なしでも受けられる？
法律
起業したら、税法や労働基準法など法律についても押さえなくてはなりません。
会社を設立すると、毎年決算申告する必要があります。経営者が不正に申告すれば、重い罰則を科せられることもあります。
また、税法以外にも、労働基準法など人に関する法律にも注意する必要があります。
なぜなら、最低賃金以上の給与の支給、社会保険への加入、労働時間について、法律で定められているからです。
法律については知らなかったでは済まされず、場合によっては会社がペナルティを負う形となります。
従業員
事業が拡大すると従業員を雇う必要が出てきますが、従業員とのトラブルが発生する可能性もあります。
場合によっては裁判にまで発展し、経営に影響が出る可能性も考えられるでしょう。
また、従業員がきっかけで発生した損害賠償についても、会社で負担することが多くあります。
従業員を雇う際には就業規則をしっかり作成したり、マネジメントをきちんとおこなったりする対策が必要です。
起業のリスクを下げるには？
起業のリスクを下げるには、事前の準備と専門家に相談することが大切です。
事前に準備をすることでリスクに備えることができ、専門家に頼ることで事業を軌道に乗せやすくなります。
事前の準備を入念にする
起業のリスクを下げるには、事前の準備を入念にすることが大切です。
個人事業主、法人設立のどちらで起業してもやることが多くあるので、早く軌道に乗せるために準備をしっかりしておきましょう。
起業前の主な準備として、以下の3つがあります。
- 生活資金を確保しておく
- 事業内容などのやることを明確にする
- 必要な手続きを把握しておく
起業直後は、収入が安定しないことがほとんどです。収入が安定するまでの生活資金は、事前に確保しておくといいでしょう。
事業内容が決まっているのであれば、どのくらいの資金が必要なのか、その資金はどこから集めるかなどをやるべきことを明確にします。
起業をする際には、資金面だけではなくマーケティングや営業、人材確保、オフィスの物件探しなどやるべきことがたくさんあります。事前に準備しておくことで、迷わずに事業を進めることが可能です。
また、起業する際は様々な手続きが必要になってきます。
円滑に事業を進めていくうえでも、手続き関係はスムーズに終わらせることが理想なので、こちらも事前に確認しておくことがおすすめです。
専門家へ相談する
起業の失敗するリスクを下げるために、必要な場合には専門家への相談も検討しましょう。
相談相手としておすすめの選択肢は、税理士・社会保険労務士・司法書士・中小企業診断士（経営コンサルタント）などが挙げられます。
まず、税理士は税務に関する専門家です。事業をする上で税金、会計は必ず必要です。会社の財務状況を分析し、経営的な視点から資金繰りや財務戦略、節税などのアドバイスが期待できます。
続いて、社会保険労務士は社会保険に関する専門家です。社会保険の手続きに関するサポートのほか、労働法の専門家でもあるので、法的な対応や就業規則の作成の視点も受けられます。
司法書士は、法的な手続きや文章作成に関する専門家です。会社設立に必要な登記手続きや、書類作成のサポートが受けられます。不慣れな方が法的な書類の作成は難しいので、法人設立を考えている方は司法書士を頼ることをおすすめします。
最後に、中小企業診断士は経営全般についての専門家です。販売促進やマーケティングなどの事業支援を行います。また、補助金を得意としている方が多いので、資金面に不安がある起業したての段階にさまざまな補助金に関するサポートが期待できます。
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今回は、起業とその流れについて解説しました。
起業をするとなると、思った以上にやることが多いと感じた方も多いのではないでしょうか。
起業する際は事業の方向性を決めたり、必要な手続きがあったりとやることがたくさんあります。
また、法人設立登記などの法的な手続きは、はじめての方だと難しく感じると思うので、一度専門家に相談することをおすすめします。
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