独立して自分の会社を設立するとき、手続き関係は誰に相談すれば良いのだろうと迷われる方もいるかと思います。
スムーズに手続きをしたいけど、どうすれば良いのだろう。
会社設立に税理士って必要なの？
税理士？司法書士？誰にまず相談すれば良いのか分からない。
今回は、これらの不明点を解決するため、会社設立の流れや費用などとともに、税理士に依頼するメリットなどもご紹介していきますね！ぜひ本記事の内容を参考にされてみてください。
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Contents
税理士と司法書士の違いとは？
まずは、混同しがちな税理士と司法書士のそれぞれが会社設立の手続きに関してどんなことを行うのかを解説していきます。
間違いやすいのですが、会社設立の手続き自体は税理士ではなく、行政書士や司法書士が行います。もし、税理士・会計事務所に依頼する場合には、提携している行政書士や司法書士が代行する場合がほとんどです。
会社設立におけるそれぞれの役割についてより詳しくは以下の通りになります。
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税理士 |
税務関係の届出書の作成や提出の代行 |
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行政書士 |
会社設立に必要な書類の作成や許認可取得の代行 |
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司法書士 |
法人登記の手続きの代行 |
それぞれの役割がしっかり分かれていることがお分かりになるかと思います。
会社設立前から税理士に依頼するメリット
上記をご覧いただいてもお分かりいただけるかと思いますが、会社設立の手続き自体は行政書士や司法書士が行っていることになります。
となると、税理士ではなく初めから行政書士や司法書士に依頼した方がよいのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。
そこで、税理士に依頼するメリットについて会社設立前後に分けてご紹介していきます。
依頼者の手続きの手間が削減される
税理士にまとめて依頼すると依頼者本人の手間が省ける点は大きなメリットと言えるでしょう。行政書士と司法書士をそれぞれ探して依頼するとなると探す段階からとても労力が必要となります。税理士に依頼すると全てお任せできるので安心です。
また、各種手続き、必要書類の作成、提出まで行ってくれます。書類作成などは初めて一人で行うとなると調べる段階から時間がかかってしまうだけでなく、万が一ミスがあるとやり直さなければならなくなります。その点、初めから専門家に依頼しておくとスムーズに手続きを行うことができるでしょう！
さらに、会社設立の手続きからその後の顧問契約まで依頼すると設立後の節税対策や資金繰りに関して等もアドバイスをもらうことができ、依頼者は事業に集中することが可能となります。
創業融資や補助金・助成金制度の申請サポートが受けられる
創業融資とは、これから事業を始める方や事業を始めて間もない方など、事業の実績がない方でも借りられる公的な融資制度のことです。創業融資を受けるためには、事業内容や収支の見込み、事業計画などを記載した事業計画書の提出が必要です。その事業計画書の内容が創業融資が受けられるかどうかに大きく影響します。事業計画書の内容は、自身の目標やこうなっていたいという希望ではなく、現実的に可能なのかという目線で計画性があるのかが重要です。税理士に依頼することで、専門的かつ客観的な観点から現実的な売上予測が可能となり、事業計画書の作成がスムーズになります。
また、税金などのお金の知識が豊富な専門家であるため、補助金や助成金制度に関して精通しているケースが多いです。普段生活をしていて、補助金や助成金を利用することがないので、後から申請しておけばよかったと後悔する人が多いのも事実です。
会社を設立する際には資金繰りに頭を悩ませる方も多いので、税理士に相談して運転資金や設備資金として活用できる制度がないか相談すると適切なアドバイスが受けられます。専門的な知識からさまざまな方法を提案してくれるのは、税理士に依頼するメリットといえます。
決算期を決めるアドバイスがもらえる
自分で会社を設立する場合、その会社の決算期は自分で決めることができます！
どの時期にしても問題はありませんが、適当に決めるのではなく、売上が伸びる前の時期に合わせて決めておくのがおすすめです。
なぜならその時期に設定しておくことで利益予想が立てやすく、経費の調整がしやすいからです。逆に、決算の時期を売上が伸びる時期に重ねてしまうと納税額の予想がしづらくなってしまいます。
決算の時期は一度決めたら簡単には変更することができません。そのため慎重に検討して決定する必要があるのです。
会社設立の段階で税理士に依頼しておけば、依頼者の事業に合わせて適切な決算期のアドバイスをもらうことが可能となります。
設立時期の相談もできる
これから会社設立を考えているという方の場合は、早めに税理士に相談しておくことで適切な設立時期の相談をすることもできます。
特に影響があるのが消費税に関してです。
消費税の納税は課税売上高に関係することなく、会社設立から2期は納税が免除となります。通常初年度に課税売上高が1,000万円を超えた場合、3期目から消費税の課税事業者となります。
ただし、資本金が1,000万円以上、課税売上高が1,000万円超、人件費が1,000万円超、設立1期目が8ヶ月以上などの条件が事業年度の上半期に満たしていた場合は、2期目から消費税の課税事業者となってしまいます。
この点も税理士に依頼しておくことで、インボイス制度の導入を考慮して消費税についての相談もすることが可能となります。それによってベストな設立時期の相談ができるので前もって準備を進めておくことができます。
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これらの他にも、資本金をいくらするのか、株主の構成に関してなど会社設立に関して決めなければいけないことがたくさんあります。
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その辺りについても税理士に相談しながら進めていくことができるので、手間と効率を考えるとメリットは大いにあると言えるでしょう。
また、会社を経営していく上で節税対策は必須と言っても過言ではありません。そこに関してもプロである専門家の意見を参考に行っていくのがベストといえます。
会社設立後に税理士に依頼するメリット
会社設立前は設立の手続き代行をしてもらえたり、提出書類の作成サポートなどをしてもらったりできるメリットがありますが、会社設立後に依頼するケースでは異なるメリットがあります。
会社設立後に依頼するメリットについて見ていきましょう。
・資金調達や経営についてのサポートが受けられる
・経理・会計処理について相談できる
・決算申告などの書類作成や提出を代行してもらえる
資金調達や経営についてのサポートが受けられる
税理士はお金に関する専門家であるため、資金繰りや資金調達についてのサポートが可能です。特に創業時は実績や社会的信用が築かれていないため、金融機関へ融資を依頼したとしても希望の金額ではなかったり、利率が高くなる可能性があります。
金融機関から融資を受けるための申請や国・自治体の補助金制度を活用するための手続きなどは、返済能力や将来性、会社経営の具体性を含めて審査が行われます。税理士は手続きのサポートとして、創業計画書や自己資金の見せ方について、銀行目線の数字に関するアドバイスが可能です。具体的な数字を見せることで会社の計画性や今後の事業計画の見通しが分かりやすくなり、金融機関からの信用を得ることができ、融資を受けられる可能性が高まります。
その他にも、事業を始めたばかりだと売上が伸び悩んでいる理由や財務状況の良し悪しなどがわからなくなってしまう場合があります。そのようなときには、顧問契約を結んでいる税理士であれば、会社の売り上げや資金繰りの状況などを定期的に把握しているため、「売上に対してコストが高い」「保有している在庫が多すぎる」といったアドバイスが受けられます。
会社が抱えている課題を分析してアドバイスをしてくれるので、経営者自身の知識や経験にもつながり、会社としても成長できるので税理士に依頼するメリットが与える影響は大きいです。
経理・会計処理について相談できる
会社を経営するうえで欠かせないのが、経理、会計業務です。設立したばかりのときは、従業員も少なく、経営者自身が業務を行い、日々の帳簿付けや会計書類の管理に苦労した経験もあるのではないでしょうか。
税理士に相談することにより、その会社に適した経理・会計処理の指導やアドバイスを受けることが可能になります。また、税理士との契約内容にもよりますが、日々の経理・会計業務を税理士に代行してもらうことも可能です。請求書や納品書、領収書などの必要書類を税理士に渡すと、書類を整理して会計ソフトに入力し、帳簿の作成まで行ってもらえます。特に会社を設立したばかりで、会計処理にも慣れていない時期に業務をすべて任せられるのは、バックオフィスのミスを未然に防ぐことができ、他業務に集中できる環境が整えられます。
決算申告などの書類作成や提出を代行してもらえる
法人の決算申告は、個人の確定申告と比較して複雑になるため、専門知識や経験が必要になります。ただ、税理士は決算申告の書類作成、電子申告、控えの共有までの手続きすべてを代行することが可能です。
決算申告の時期は繁忙期にあたる会社が多いため、決算申告に関するすべての手続きを依頼することで事業に専念することができ、申請不備が起こるリスクも減らせるので大きなメリットといえます。
会社設立の流れと費用について
続いて会社設立の大まかな流れと必要な費用についてもご紹介します。
会社と一言で言っても形態には種類がありますが、今回は株式会社の場合で解説をしていきます。
大まかな流れは以下となります。
②定款の作成と認証
③出資金の払込
④会社設立登記
まずは会社の名前や目的などの会社の基本的な部分となる「定款」を作成、認証し、法務局で登記を行うという流れになります。
必要な費用としては必ず発生する費用「法定費用」があります。法定費用は定款に関する費用と登記に関する費用があります。
株式会社の場合には、まず定款の作成に関して紙の場合印紙代が40,000円（電子の場合はなし）、認証手数料30,000〜50,000円（資本金の額によって異なる）、定款の謄本が2,000円程度となります。
登記に関しては登録免許税がかかってきます。登録免許税は「資本金の金額×0.7％」となります。ここが150,000円に満たない場合には最低150,000円となります。
これらの法定費用以外に印鑑作成、印鑑証明書の発行手数料、登記簿謄本の発行手数料などが必要となります。
税理士に依頼をしておくことで、これらの手続きをサポートしてもらいつつ、かかる費用に関しても正しく節税対策を行っていくことが可能となります。
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税理士を選ぶときに意識するべきポイント
税理士を選ぶときに価格だけで選んでしまうと後悔してしまいます。
税理士選びに悩んでいる方も、選ぶポイントを抑えておくと自社に合った税理士と長い関係が築けるかもしれません。選ぶときのポイントは次の4つです。
・適切な料金設定か
・経験や実績はあるか
・税務調査に強いか
自社の業種に関する知識があるか
税理士の専門は多岐にわたるため、特定の業種に強いといった特徴を持っている場合が多く、自社の業種に関する知識を持っている税理士を選びましょう。
また、創業時のサポートに特化しているかという点も見極めるためには重要なポイントです。自社の業種の知識を持ちつつ、創業時のサポートが手厚いと、設立して間もない時期に安心して任せることができます。
適切な料金設定か
料金体系は事務所や依頼する業務範囲によって異なるので、複数の事務所を比較することをおすすめします。
確認するポイントは、基本料金に含まれている業務範囲がどこまでを示しているのか、追加料金が発生する業務はどの範囲からなのかという点です。自社が依頼したい業務内容が基本料金の内容でカバーできるのかといった点についても確認が必要です。
経験や実績はあるか
初めて税理士に依頼する人にとって、経験や実績はとても重要です。税理士としてどのくらいの経験年数があるのか、今まで携わってきた業務内容、どんな業種の法人の代行を行ってきたのかといったさまざまなポイントを確認しましょう。
また、税理士にも得意・不得意の分野があるため、会社設立のサポートを依頼する際は会社設立に精通した税理士を選ぶとよいでしょう。税理士を検討しているときは自社が依頼したい業務をピックアップしておくと、税理士自身の経験や実績を確認したときに依頼したい内容とできる業務内容の差が明確になりやすいです。
税務調査に強いか
創業時にあまり気にすることはありませんが、会社を経営していく中で数年に1度税務調査が行われます。
税務調査とは、納税者が正しく納税を行っているかを確認するために税務署などが店舗の調査を行うことです。税務調査では帳簿などの書類を提出するほか、面談を行う場合もあります。税理士に対応を依頼することで、調査がスムーズに進んだり、何かあったときに代わりに対応してくれたりするので、負担が軽減されます。
ただし、税理士をしっかり選ばないと、税務調査を依頼したが思うように対応してもらえなかったというケースも少なくありません。税務署に対しても問答ができる税理士でないと頼りにならない場合もあります。依頼する前に税務調査の対応実績について確認しておくと安心です。
会社設立後のサポートもお任せ！
会社を設立できたからと言ってそこで終わりではありません。
会社設立は、ゴールではなく、そこからがスタートです。
会社設立後も税理士と顧問契約を結んでおくことで、会社設立後の様々な手続きに関して書類の作成や提出を行ってくれたり、確定申告や記帳など初心者にはなかなか大変な業務も代行してくれたりします。
正しく節税対策や経営を行っていくかが事業を継続できる秘訣になってきます。
プロに正しくアドバイスをもらいながら、安心して事業を行っていくことが可能です。決算期はやるべきことが増えてくるため、1期目の決算までには顧問税理士を見つけましょう。
3社限定｜会社設立0円サポート！
今回は、会社設立を税理士に依頼することのメリットと会社設立に関しての簡単な流れと費用についてご紹介しました。
ただでさえ、会社設立時期は手続き以外にも事業に関してやるべきことが山積みの時期です。事業に集中するためにも信頼できるプロを見つけましょう！
当事務所でも会社設立の支援を幅広くさせていただいております。また、今なら、毎月3社限定で会社設立代行を0円でサポートしています！
少しでも会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。お待ちしています。
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