会社設立のための資本金はいくら必要？平均は？ | 横浜市松原税理士・社会保険労務士事務所

個人の方が起業をして会社設立をしようと考えたとき、会社設立には「資本金」が必要となります。

なんとなくある程度は必要そうなイメージはあるけれど、具体的にどのくらい必要になってくるのだろう、、、

そう思っている人も多いのではないでしょうか？

本記事では、会社設立時に必要な資本金について、平均額や金額の決め方のポイントとなる点を詳しくお話していきます！

Contents

1 そもそも、資本金ってなんだっけ？
2 資本金の平均額はいくらなの？
3 資本金の額を決める5つのポイント
4 資本金を集める方法4選！！
5 設立後の運転資金も考えて準備しよう

そもそも、資本金ってなんだっけ？

まず、そもそもの話なのですが、資本金とはどのようなものなのでしょうか。簡潔にいうと資本金とは『そのビジネスを行うための元手』です。法人を設立するにあたっての運転資金や、株主や投資家から調達した資金等も資本金に分類されます。ただ、株式上場を目指すケースのようなかなり有望な事業や有名なスタートアップでない限り、創業時にいきなり出資を受けるのは難しいため、創業者が無理のない範囲で自己資金を投じる場合がほとんどです。

かつては会社の設立について株式会社なら1,000万円以上、有限会社なら300万円以上の資本金が必要という決まりがありましたが、2006年の法改正によって最低資本金制度がなくなり、新会社法の施工後は資本金１円から会社を設立することができるようになりました。

元手がかからないビジネスモデルであれば資本金1円でも問題ないでしょう。

資本金の平均額はいくらなの？

資本金は１円からでも会社を設立できるようにはなりましたが、資本金は事業開始後利益が出るまでの運転資金となるため、あまりに少ないと事業に支障をきたす恐れがあります。そのため、一般的には営業開始から３カ月利益が出なくても事業を問題なく継続できる額が目安とされていて、その平均額は300万円となっています。

ただ、こちらはあくまで平均なので、自分の事業内容などによってもさまざまです。資本金は返済の義務がない自己資金となり、いわば会社の規模や体力といっても過言ではありません。また金融機関からの融資を受ける際や、新しい取引先と取引を始める際なども資本金の金額は大きく影響してきます。しっかりと今後も見据えた上で資本金の額を決定し、準備を進めておきましょう。

資本金の額を決める5つのポイント

では続いて、資本金の額はどのように決めるべきなのでしょうか。やみくもに額を決めたところで後から足りないということになってしまうと本末転倒です。決める際にポイントとなる点をご紹介していきたいと思います。

会社設立時と開業にかかる額はいくらなのか

事業の業種などによってはそもそも開業するまでにかなりの金額がかかることもあります。また会社設立となると、登記するための費用もかかってきます。

会社設立時の出費ではざっと以下が考えられます。

オフィスや店舗の賃貸費用、電話やインターネットなどの通信費、店舗や事務所においておくための備品、パソコンなどのOA機器、ホームページやパンフレットなどの広告費です。

しっかりと事前におおよそいくらくらいかかるのかは確認しておきましょう。

許認可に必要な資本金ラインはいくらか

業種によっては許認可を得ないと営業をスタートできない場合があります。この許認可によっては資本金が一つの審査基準となっているケースもあります。例えば旅行業は3,000万円以上、建設業は500万円以上が基準となっています。

業種によって条件や違いがある点に注意しましょう。

融資希望額はいくらなのか

金融機関から融資を受けたい場合、もし資本金が少なすぎると融資を断られてしまう可能性もあります。資本金は融資を受ける際の融資額の基準にもなりますのでしっかりと準備しておきましょう。注意点としては、融資を受けて借りたお金は資本金にすることはできませんので間違えないようにしてくださいね。

取引先の企業の資本金はいくらか

多くの企業は新しく取引を始める場合、その企業の信用度をチェックするものです。その信用度に大きく関わってくるのが資本金です。特に創業して間もない企業の場合は、「発注してもきちんと納品はしてくれるのだろうか」「納品したらきちんとお金は払ってくれるのだろうか」などと不安に思われがちです。そう思われないためにも、事前に取引をしたい企業の資本金を調べて、大体の相場感をつかんでおくことが大切です。

税金面では資本金1,000万円未満に設定しておくとお得

今までは資本金の額は会社の体力（信用）ともいえるので少なすぎてはいけないとお伝えしてきましたが、税金の観点からいうと、多ければ多いだけよいというわけでもありません。

一般的に、税金納付の観点から考えると資本金は1,000万円未満に設定しておくとお得になります。理由としては、法人税の均等割が1,000万円以上は18万円になるところが、1,000万円以下の場合は7万円のままという形になります。もしも1,000万円にしようと考えている人は、特段のこだわりがなければ999万円にしておいた方が節税にはなりますね。

資本金を集める方法4選！！

今までの話からある一定額は資本金が必要なことはお分かりいただいたかと思います。では具体的にどのような方法で集めるのでしょうか。

一番多いのは起業する本人の貯蓄です。起業をする人はある日突然起業を思い立ちすぐに実行する人はなかなかいません。どのような会社にしていくのかじっくり考え、その過程の中で資本金はいくら必要なのか考えるケースが多いです。手元にまとまった資金がないのであれば、会社を設立しようとしている時期から逆算して計画的に資金を貯めるようにしていきましょう。銀行での融資審査の際などは資本金＝起業する本人の熱意とも捉えられますので尚更です。それでもどうしても目標額に届かない場合は以下の資金調達の方法もあります。