会社設立のメリットは？個人事業主と法人どちらが良いの？

昨今、様々な働き方がある中で独立を考える人は増えてきています。

フリーランスという言葉を耳にする機会も増えてきましたよね！

独立をしたとき、次の分岐点となるのが、そのまま個人事業主で活動していくのか、または会社を設立して法人化するのかということではないでしょうか。

会社設立の最適なタイミングっていつなの？

と思われる方も多いはずです。

今回は、会社設立を検討されている方へ向けて、会社設立のメリットとデメリットをご紹介していきます。

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Contents

1 【判断基準】会社設立の時期は？
2 会社設立：７つのメリット！
3 会社設立：４つのデメリット
4 ”めんどくさい”を解決します

【判断基準】会社設立の時期は？

会社を設立したほうが良いかの判断は、その事業の状況などによるところがあるため一概にはいえないのが正直なところです。ただ、一つの判断基準となるように一般的に検討する際のポイントを以下に紹介します。

税金面で有利なのは？
社会的信用面
事業拡大意欲はあるか

税金面で有利なのは？

会社を設立すると法人税、個人事業主の場合は所得税が課税されます。どちらも利益に対して課税されるのですが、法人税はたとえ利益が増えたとしても原則一定の税率なのに対して、所得税は利益が増えるほど税金が高くなる累進税率で課税されます。一般的に年間の利益で500万円以上稼げる見込みの場合は法人の方が税金面で有利になるケースが多いです。

社会的信用面

会社を設立していた方が、社会的な信用度からいうと高いといえるでしょう。例えば取引先への印象や人材を確保しやすいといったメリットはあるでしょう。

事業拡大意欲はあるか？

今後、さらなる事業拡大を考えている人や長期的に本業として取り組んでいる人は法人の方が良いでしょう。逆に副業などの場合や一時的なビジネスの場合は個人事業の方が好ましいです。

上記のポイントの他にも起業する本人が「〇〇会社取締役」などといった肩書きがついた方が、モチベーションがあがって仕事に取り組めるという人もいるでしょう。その場合は、法人の方か良いといえますよね。逆にフリーランスという立ち位置の方が気楽で良いという人もいます。自分はどうなのか客観的に判断しておくことも必要になってきます。

会社設立：７つのメリット！

では、次に会社設立のメリットについてご紹介します。

様々な節税が出来る！

法人化すると様々な面から節税を考えることができます。具体な例を挙げてご紹介します。

・法人税と所得税（年間利益500万円がポイント）

法人に課せられる法人税と個人事業主に課せられる所得税はそれぞれ計算方法が異なるため、同じ利益でも税額が変わってきます。法人税は利益が増えても基本的には一定税率ですが、所得税は利益が増えるほど税率が上がってきます。そのため利益が大きい場合は法人税の方が有利です。目安はお伝えしたように年間の利益が500万円です。

・所得を家族と分散して節税できる

会社設立を行うと、家族にも給与として支払い、所得を分散することが容易になります。所得を分散することで所得税率も下がるので、節税に繋がります。

・退職金を支給することで節税できる

会社設立を行うと、5年以上勤務した役員に対して退職金を支払った場合、退職所得として有利な税制の適用が可能となります。

・欠損金を長く繰越控除できる（10年間）

事業で赤字になってしまった場合、この赤字分を翌期以降に繰り越すことが可能になります。

会社設立で仕事も取れやすくなる？

会社となると商号や住所、代表者、資本金などが登記されるので一般的には個人事業主に比べて社会的な信用力は高いといえるでしょう。このことで仕事がとれやすくなるなどのメリットもあります。自分の事業拡大に社会的な信用力が不可欠と考えられる場合には法人化することをおススメします。

資金調達がしやすい

創業時、融資を受ける際には会社を設立していた方が有利になることがあります。融資だけでなく株式会社の場合は出資という形で資金調達することも可能になります。

優秀な人材が確保しやすい

社会的な信用力に通じるところですが、それにより優秀な人材も集まりやすいといえるでしょう。

事業継続がしやすい

個人事業主の場合、もし事業主が死亡し相続が発生すると個人名義の預金口座が一時的に凍結されて支払いが困難になるなど事業自体に支障が生じます、一方で法人では銀行口座の凍結はなく、代表取締役の登記変更のみで今まで通りの事業を継続することが可能です。

決算日を自由に設定できる

個人事業主の事業年度は1月～12月と決められていますが、法人の場合は決算を自由に決めることができるため、繁忙期と決算事務の時期が重ならないようにすることなどが可能になります。

個人資産が差し押さえを受けない

もし取引先などに支払いが出来なくなった場合、個人事業では個人財産から返済をしなければいけません。しかし、法人では法律上の出資の範囲内での責任に留まります。

会社設立：４つのデメリット

続いて会社設立のデメリットもご紹介していきます。

コストや時間がかかる

個人事業主は税務署に開業届を出すだけなのに対して、会社を設立するには様々な事務手続きを経て、おおよそ2週間から1か月かかるといわれています。また費用面では、会社設立には登記や定款認証代などで20万円ほどはかかりますが個人事業主の場合はかかりません。創業時にはある程度のコストと時間がかかることを想定しておきましょう。