会社を設立してみたものの会計業務はさっぱり分からない……。といった人も少なくありません。そんな時、その道のプロである税理士はなくてはならない存在です。
しかし、実際に税理士がどんな業務をやっていて、どんな時に相談したら良いのだろうと疑問を持つ人も多いはず。
そこで今回は、税理士だけが行うことのできる業務である「税理士の独占業務」をはじめ、
その他の業務も詳しくご紹介していきます。
関連記事：税理士と社会保険労務士（社労士）の業務の違い｜どちらに依頼すべき？
Contents
税理士の独占業務とは？
税理士の仕事はその名の通り、税に関する計算などを行うことです。
会社員など給与をもらっている人は、会社が源泉徴収や年末調整を行い税金の申告をしています。
一方で個人事業主や会社経営者は自分で税金の計算を行い、申告、納税まで行わなければなりません。税金の計算をする為には様々な資料を元に、収入や税額を計算、申告書の作成など行わなければいけない業務が山ほどあります。これらの業務を本人に代わって行ってくれるのが税理士です。
税理士は国家資格であり、そのため独占業務といって税理士にしか認められていない業務があります。
税理士の独占業務というのは、税理士法という法律により以下に定められています。
・税務の代理
・税務書類の作成
・税務相談
一つ一つ詳しく見ていきましょう。
税務の代理
先程もお伝えした通り、税理士は依頼者本人に代わって税務に関する行為を行うことが可能です。
具体的には、税金の申告、税金の納付、調査や処分に対する主張・陳述です。
個人事業主や会社経営者なら必ずやらなければならない確定申告などの税金の申告や納付だけでなく、税務署からの更生・決定への申し立て、調査の立ち合いなども行うことが可能です。
本来は納税者本人がやるべきこの税務を代理・代行することは税理士の独占業務となっています。最近では税金の申告は電子申告をすることも可能となっています。
仮に税理士以外の人が納税者に代わって電子申告を行ってしまうと、税務の代理にあたり、税理士法違反となってしまいます。
税務書類の作成
税務書類の作成も税理士の独占業務の一つです。
税務書類とは、税務署などに提出しなければならない税金の申告書・申請書などを指しています。ここでいう税金とは所得税や相続税など多くの種類があります。
実際の税務書類の例を挙げると、所得税・消費税・法人税の確定申告書、法人や個人の決算書、中間決算書や申告書、源泉徴収票、予定申告書、法定調書、償却資産税申告書などが挙げられます。
これらの書類の作成には、税務に関する知識が必要となり、正確な税務書類の作成には税理士のサポートは必要不可欠とも言えるでしょう。
税務相談
税理士の独占業務のひとつである税務相談とは、納税者が税金の申告や調査、処分などを受けた際どう対応すれば良いか相談を受けることを指しています。
具体的な相談内容としては、節税対策について、個人の所得税や相続税などの計算方法について、法人の納税額の計算方法について、控除可能な税額について、税務調査の立ち合いなどが挙げられます。
このように税理士ではない人が、たとえ無償だったとしても具体的な税の計算についてや税額などについて相談を受けてしまうと違法となってしまいます。
税金に関することは、様々な規定が存在することも事実です。そのため、専門知識を持っている税理士のみが行うべき業務なのです。
その他の業務について！
税理士の独占業務について詳しくご紹介してきましたが、税理士が行っている業務は独占業務以外にもたくさんあります。
いくつか例を挙げながらご紹介していきます。
コンサルティング業務
税務や経営に関するコンサルティングを行うことも税理士の仕事の一つとなっています。
会社を経営している人にとっては専門家の目線から決算書を元に助言したり、分析したりといったことがとても重要視されています。
主に決算書や申告書からの経営分析、税務や経営などに関する課題の解決、経営計画や予算作成の支援、M＆Aについてのアドバイスなど多岐に渡ります。
近年では、クラウド会計ソフトの登場によって、自社で会計業務を行う企業が増えてきました。そこで税理士に対しては、実際の事務作業よりも専門的なアドバイスを求めるニーズが高まってきています。
専門家の目線で経営についてもアドバイスしてもらえる存在というのは心強いですね。
記帳代行
記帳とは、収支に関する取引を仕訳帳や総勘定元帳といった帳簿に記帳する業務のことを指します。
税務に関する業務と合わせてこの記帳も税理士が請け負うケースも多いです。
特に資格を有していない記帳代行サービスも存在しますが、税理士には決算申告までそのまま依頼することができ、依頼者の手間も省けるのでメリットは大きいですね。
国際税務
企業の中には国内のみならず、海外の企業と取引をしている企業も少なくはありません。
その場合、もちろん税金は発生してくるわけですが、外国での課税なのか日本での課税なのかなどによって様々な問題が発生してくる恐れもあります。そういった海外との税金の問題に対して対処するのが国際税務となります。
海外と聞くと、大企業のイメージを持つ人もいるかもしれませんが、近年では中小企業の中にも海外進出などを行う企業も多くあります。また、株主や従業員の中に海外の人がいる場合なども国際税務の問題が発生する可能性もあるので、意外と身近な業務とも言えるでしょう。
起業支援
近年、働き方が多様化しており、それによって起業する人もとても増えています。起業する際の手続きや資金繰りなど、税理士がアドバイスを行うケースも珍しくはありません。
金融機関との折衝や保険代理業務
金融機関との折衝は企業が資金調達のために行います。金融機関は企業の業績や財政面の状況から融資可否の判断を下します。折衝の際、税理士は決算書や経営計画などから業績や収益力を示して融資を受けるための交渉を行うのです。
また、保険代理業務も行います。節税対策を行う中で保険契約を紹介するケースもあるからです。この場合、保険会社と代理店契約を結んで、企業にとって節税につながる保険商品を紹介します。
このように税理士の業務は税務に関することだけでなく、経営面や起業する際のアドバイスなど多岐に渡ります。
税に関するプロである税理士からのサポートは、経営者にとっては不可欠とも言えるでしょう。
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今回は税理士の独占業務、そしてその他の業務について紹介しました。
本文で述べたように税理士が行っている業務というのは、会社経営を行っていく上で不可欠とも言えるものばかりで、それだけ税理士との関係性も深くなるということです。
そのため、依頼する際には税理士との相性というのも今後の関係性を築いていく上で非常に重要です。それぞれの税理士によって強みとしている部分も異なりますので、自分に足りていないものは何か、そしてマッチする税理士を見つけることが大切です。
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