個人事業主や副業・不動産投資等を行っている方にとって、年に1度の確定申告の時期がやってきました。この時期になると、事業の帳簿や経費の精算、決算書の作成などの準備をしなければならず、気が遠くなる方が多いのではないでしょうか。

また、今年度に初めて確定申告を行う予定の方も、

「確定申告って難しそう…」　「何から始めればいいかわからない」

と多くの悩みや困惑を抱えていることでしょう。

そんな悩みは、横浜市に拠点を置く松原税理士・社会保険労務士事務所が解決いたします！お客様の働き方や事業内容によって必要書類が異なるため、プロの視点から必要書類の作成や準備を行い、事業に向き合う時間を確保することが可能です。今回は、確定申告の流れや確定申告を行わないとどのようなことが起きるのかについて解説していきます。

確定申告が必要な人は？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得に対する納税額を計算し、翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税を行う一連の手続きのことを指します。

会社に勤務している方は、会社の年末調整によって納税や控除が行われるため、自分自身で手続きを行う必要はありません。では、確定申告が必要なのはどのような方を指すのか確認しましょう。具体的な例は以下の通りです。

・個人事業主やフリーランスとして働いている人

個人事業主やフリーランスとして農業や漁業、製造業、サービス業などの事業を営んでいる場合は、総収入金額から必要経費を差し引いたときの事業所得が黒字で納付すべき税額があるパターンは確定申告が必要です。

・給与所得が年間2,000万円を超える人

給与の金額が2,000万円を超えてしまう場合は、雇用主(会社)が対応している年末調整の対象外となるため、自分自身で確定申告を行わなければなりません。

・副業をしている会社員

多くの会社員は、給与の支払者(会社)が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき納付税額の過不足が精算されるため、確定申告を行う必要はありません。ただし、会社からの給与所得以外である副業(webデザイナー・webライター等)で得た収入が20万円以上の場合は、確定申告が必要になるため、副業を行っている方は総収入金額に注意が必要です。

・2ヶ所から給与を受け取っており、かつ年末調整が行われていない方

並行して2ヶ所で働いている方や、何らかの理由によって年末調整が行われない場合は確定申告が必要です。1年の途中で転職をし、2つの会社から給与を受け取っている場合は、年末時点で所属している会社の年末調整で所得税の精算をすることが可能です。

・不動産所得で収入を得ている方

不動産所得は、建物や土地だけでなく借地権などの貸し付けによる収入のことです。アパートを管理している大家さんなどがイメージしやすいかもしれません。この不動産所得が黒字で納付するべき金額が発生した場合は、確定申告が必要になります。

ただし、不動産所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となるので金額に注意が必要です。

・株式取引によって収入を得ている方

近年株式取引を行う人が増加していますが、株式取引によって収入を得ている方も確定申告が必要になります。しかし、株式取引を行っている口座が源泉徴収ありの特定口座の場合は、株式の売買や保有によって得られる1年間の損益を計算してくれるため、確定申告は不要です。

・そのほか(控除を受ける方など)

公的年金などの雑所得から所得控除を差し引いたときに残額がある人や源泉徴収されないものがある人は、確定申告を行う必要があります。

関連記事：赤字でも個人事業主は確定申告をするべき！？メリットについて解説

確定申告をしないとどうなる？

確定申告は、個人で手続きを行わなければならないため時間や手間がかかります。「面倒だから確定申告しなくてもいいや」と考えてしまう方もいるかもしれません。

そんな方は、確定申告を行わなければどのようなペナルティが課せられるのかを事前に知っておく必要があります。確定申告の手続きを行わないと次のようなペナルティが発生します。

延滞税や無申告加算税、重加算税といった税金を支払う

確定申告の納付期限までに手続きを行わなかったときは「無申告加算税」、所得税を納付期限までに納めなかったときは経過した日数に準じて「延滞税」、納めるべき税金を意図的に隠ぺいしたり、虚偽の申告を行った場合は「重加算税」が課される仕組みになっています。

最初から申告していれば問題はありませんが、意図的に無申告・隠ぺいだったとしたら税率が10～40％加算されるため、最初に納めるべき金額より負担が大きい金額を納めなければなりません。

そのため、いくら面倒と感じたとしても確定申告は必ず行いましょう。もし「自分で手続きができない」「代わりに誰かにやってほしい」と考えている方は、当事務所へご相談ください。

住民税が無申告になる

確定申告を行わないと、住民税も無申告となる場合があります。住民税は前年の1月から12月の所得に応じて金額が決められるため、確定申告を行わなければ金額が確定せず、住民税の金額も同様に確定することができません。

そのため、確定申告を行わないと住民税も無申告となってしまうので注意が必要です。また、地域によって税率などは異なりますが、住民税にも延滞金が課せられます。※横浜市の市・県民税はこちらからご確認ください。

確定申告を行わないと、前述した延滞税や無申告加算税などを含めて支払うべき税金の負担が大きくなるリスクがあります。

横浜市公式｜市税を納期限内に支払えなかった場合、どうなりますか。

還付を受けることができない

当然ながら確定申告を行わないと還付金を受け取ることはできません。税金の還付は実際に支払うべき金額よりも所得税を払いすぎた人に対して行われます。報酬から源泉徴収されていると必要以上に納付している場合がありますが、確定申告をしていないと還付が行われないため、支払損になってしまいます。

所得を証明することができない

会社員の場合は、所得を証明するために源泉徴収票や給与明細書などがありますが、個人事業主やフリーランスは会社に在籍していないため、源泉徴収票などを取得することができません。そのため、個人事業主などの場合は、確定申告書の控えが所得を証明する書類として有効です。

住宅ローンなどの借り入れやアパートを借りるときの賃貸契約、保育所の入園申請、給付金の申請など所得の証明を求められる場面が多くあります。確定申告をしないとそのような場面で必要となる書類を準備することができないため、手続きが難航したり、手続きができなくなる可能性があります。

横浜市で確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告は自分で手続きを行おうとすると、多くの時間や労力を消費してしまいますが、確定申告を行わないとデメリットやペナルティがあります。

「さまざまな出来事が重なり、どの書類から手を付ければいいかわからなくなってしまった」

「申告すべきものが今になって見つかってしまった」

「書類が多すぎてどの書類を提出すればいいかわからなくなった」

個人によって事情は様々ですが、そんなときに相談や手続きを依頼できるのが税理士などの専門家です。税理士に依頼するメリットを紹介します。

時間や手間がかからない

確定申告の準備や手続きを行うときに気になる点が、どのくらい時間や手間がかかるかというところではないでしょうか。税金に関する専門知識がないと確定申告の手続きを自力で行う場合は想像以上に時間と手間がかかるため、事業に時間を割くことができなくなります。

税理士に依頼することで、自分で手続きを行う時間や手間を削減することができ、本業に集中することができるようになります。

正確な申告書類ができる

税務のプロが書類作成を行うため、正確な申告書類が作成できるのが税理士に依頼するメリットです。素人が書類作成を行うと計算のミスや必要書類の漏れが発生してしまう可能性があり、税務署から指摘や指導を受けたり、場合によってはペナルティを受けるケースがあります。

また、青色申告を活用する方は最大65万円の青色申告特別控除がありますが、帳簿の記載方法などさまざまな面での条件をすべて満たしていないと、控除額が減少するか控除の対象から外れてしまう可能性があります。しかし税理士に依頼することで条件を満たすように書類作成や手続きを行ってもらうことが可能となり、なおかつ経費に含まれるかどうかの相談もすることができます。

申告書類の信頼度が高まる

税理士に確定申告書類の作成を依頼すると、確定申告書に税理士の署名が入ります。自分で書類を作成するよりもプロの署名が入っていることによって、書類の信頼度が高まります。

注意点は、申告書類の信頼度が高まったからといって税務調査などの対象から外れることはないので、誤った認識をしないようにしてください。

関連記事：個人事業主の確定申告は税理士に依頼しよう！費用相場とメリットを解説

税理士に依頼するデメリット

税理士に依頼するメリットがある一方でデメリットもあります。デメリットも理解したうえで、税理士への依頼を検討してください。

費用が掛かる

当然ですが、確定申告手続きを税理士に依頼するということで、費用が発生します。税理士と結ぶ契約内容によって費用は異なりますが、確定申告書類の作成だけの場合は数万円、帳簿作成から確定申告書類の作成までを依頼する場合は、10万円〜20万円が一般的な費用となります。決して安い金額ではないため、できるだけ費用を安くしたいと考えている方は、依頼する内容を精査する必要があります。

また、事業の売り上げによってかかる費用が変動しますが、売り上げが高くなると費用も高くなるということは覚えておきましょう。

費用の負担がありますが、手間や時間の削減といったメリットもあるので、報酬以上の利益を得られる可能性なども検討材料にして、依頼をするか否か判断しましょう。

税理士とのコミュニケーションが必要

税理士へ依頼することによって、事前の打ち合わせや確定申告が完了するまでコミュニケーションをとる必要があります。正しい申告を行う上で、個人事業主から正しい情報などが必要となり、密にコミュニケーションをとることが重要になるため、お金に関して他人とやり取りを行うことに対して、苦手と感じている方にとってはデメリットとなり得ます。

ただ、税理士とコミュニケーションをとる主なツールは電話やメールになります。実際に事務所に赴いて対面で打ち合わせを行うこともありますが、今はオンラインで打ち合わせを行うこともできるので、対面が苦手な方はオンラインで行いたいなどの要望を伝えておくと、スムーズに手続きを行うことができます。

税務知識が身につかない

自分自身で書類作成や手続きを行わないため、税務に関する知識が身につかない点がデメリットとして挙げられます。個人事業主によっては、確定申告だけでなく日々の帳簿書類への記帳や経費の振り分けなどを税理士に依頼している方もいるでしょう。税理士に業務を丸投げすることで税務や会計知識を磨くことができなくなります。

また、確定申告や日々の会計・税務業務を依頼することで事業に関するお金の流れを理解することができない可能性もあります。日々の収入や支出を帳簿に記載していると、どのような部分に無駄があって、どこから利益が生まれているのかを理解することができ、税務に関する知識を身につけることができます。

確定申告を行うまでに必要な業務も税理士へ依頼することで、事業にかかわるお金の流れを細かく理解することができなくなります。今後も長きにわたって事業を続けていきたい場合は、ある程度の知識は身に着けておいたほうがいいかもしれません。

税理士に依頼する場合の流れ

依頼をするときに事前に流れを理解しておくとスムーズに手続きを行うことができます。そのため、税理士へ確定申告の依頼を検討している方は、依頼するときの流れをぜひ参考にしてください。

見積書を比較して依頼先を決める

税理士へ依頼するときは、依頼したい内容を整理して、どこまでの範囲を依頼するのかを明確にしましょう。取引先の数や書類がどこまで整理できているのかによって、依頼してから確定申告が完了するまでにどのくらいの時間がかかるのかが判明するため、できるだけ早めの依頼がおすすめです。

依頼したい内容を整理した後は、WEBから税理士事務所などを確認して見積もりをとりましょう。見積書をとって内容について担当者と確認を行い、詳細をすり合わせますが、担当者との相性もあるので自分に合った税理士を選びましょう。

必要書類の整理・提供

税理士との契約によっては、帳簿書類や領収書などの必要書類を整理して提供します。確定申告は、白色申告と青色申告によって必要な書類が異なります。必要書類は以下の通りです。

	白色申告	青色申告
確定申告に必要な書類	・確定申告書 ・収支内訳書(収入や原価、経費などの金額・各種金額の明細) ・本人確認書類 ・社会保険や生命保険などの控除証明書	・確定申告書 ・青色申告決算書(損益計算書・損益計算書の内訳・貸借対照表) ・本人確認書類 ・社会保険や生命保険などの控除証明書

青色申告のほうが、白色申告よりも時間がかかるため、余裕をもって書類の準備や整理を行いましょう。また、経費についても正しく申告をすることで節税効果が高まるため、経費として形状可能な領収書は必ず提出し、判断に迷ったときは税理士に相談して経費として計上できるかどうかを確認しましょう。

作成した書類の内容を確認し、手続きを行う

必要書類がそろったら、税理士が確定申告書を作成します。税理士が作成した後は書類の内容を確認しましょう。

プロが作成しているためミスがないことがほとんどですが、依頼主本人が最終確認を行うことが必須です。また、経営者として年間の働いた感覚と所得がどのように推移しているかといったビジネスの感覚を養いたい、お金の流れを把握したいと考えている方は、税金について知識を身に着けたうえで書類を確認するといいでしょう。

確定申告の依頼は当事務所へ

確定申告の流れやメリット・デメリット、確定申告を行わないとどうなるのかといった点について詳しく解説しました。年末も近づいてきて「そろそろ確定申告をしなきゃ…」と憂鬱に感じている方は、税理士への依頼を検討してみてください。

当事務所は今までに数百件以上の確定申告のご依頼を受け、実績を重ねており、安心して任せていただけるように日々精進しております。確定申告だけでなく、税務に関して依頼しようか迷っている方は相談だけでも構いませんので、是非一度お気軽にご相談ください。話しやすい若手税理士が対応致します！