個人事業で始める人も多い「飲食店」。
元々飲食業界にいて独立する人もいれば、全く異なる業種から勉強をして店を開くといった人など経緯は様々です。
最近では特に未経験から飲食店を開業するといったケースも増えてきており、いわば「誰でも」自分の店が持てる時代になってきたということです。
その時に疑問に思うのが「開業資金」としてはどのくらいの費用が必要になるのだろう？ということです。
行き当たりばったりで準備を進めても、資金が足りず開業できなかったり、開業したとしてもうまく軌道に乗るのが難しかったりと困難を極める可能性もあります。
今回は、今後飲食店の開業を検討している方々へ向けて、開業にかかる費用について、そして開業までの流れや資金の調達方法についてもご紹介していきます。
是非、参考にしてみて下さい。
Contents
飲食店開業の相場は約1,000万円
自分の店を持つにあたって、当然気になるのは「費用」の部分かと思います。いくら素敵な商品があったとしてもそもそも開業できなければビジネスとして成り立ちません。
費用については特にしっかりと頭に入れておきましょう。
日本政策金融公庫が出している資料によると、飲食店の開業資金の平均額は883万円となっています。その内訳は内外装工事368万円、機械・什器・備品等186万円、運転資金169万円、テナント賃貸費用155万円、営業保証金・FC加盟金6万円となっています。これはあくまで平均ですので、店舗の規模や必要な備品、店舗にあたる物件条件などによって前後してきますので目安として考えておきましょう。
また、平均開業資金は883万円ですが、開業してから家賃など当面の運転資金や自身の生活費などを考えた場合の資金を加味すると1,000万円を超える資金が必要になってくるという場合が多いです。
詳しく内容をみていきましょう。
物件取得費
飲食店として営業を行うためには、必ずテナントと契約する必要があり、その契約までにかかる初期の費用を「物件取得費」といいます。保証金、礼金、仲介手数料などがこちらにあたります。
店舗投資費
通常テナントを借りると、コンクリートや配管が剥き出しの状態からのスタートとなります。そのため、店内の内装や外装を整える必要があります。ここは業種によって金額も大きく異なってきますので自分の業種に合わせた費用が必要となります。
また最近ではこの店舗投資費の削減のために、前の状態のまま貸し出す居抜き物件も需要があります。
運転資金
運転資金は実際に開業した後に経営が軌道に乗るまでにかかる費用が運転資金です。一般的には開業してから軌道に乗るまでに半年以上かかるとも言われています。それまでに店を潰すことなく営業させなければなりません。そのことからこの運転資金の重要さがわかります。
生活費
店が軌道に乗るまでに半年以上かかるとお伝えしましたら、その間家族ももちろんですが生活しなければいけません。店のことばかりに気を取られがちですが、この生活費の確保も事前にしておくことが非常に大切になります。
【一覧】資金調達方法3選！
上記で開業にあたっての平均資金をご紹介しました。店を持つと決めた時点で少しずつ開店資金を準備しておくことが重要となります。ただ、1,000万円という大きな額を全て自分でまかなうというのは並大抵のことではありません。
次に主なおすすめの資金調達方法についてご紹介していきます。
日本政策金融公庫からの融資
政府系の金融公庫である日本政策金融公庫は、飲食店の開業資金の一部を融資する制度を行っています。「新規開業資金」や「女性、若者/シニア起業家支援資金」など様々な種類の融資制度があります。
通常の金融機関よりも個人事業主が融資を受ける場合は、受けやすくなっているので、自分の条件にあった融資制度について確認しておくことが大切です。
関連記事：日本政策金融公庫の創業融資とは？利用時の必要書類を紹介
補助金や助成金の活用
融資を受ける以外で、補助金や助成金を活用することも資金調達の一つの方法です。各自治体によって適用となる条件や限度額が異なりますので、早めのうちに各自治体のホームページなどで要件について確認しておきましょう。
親族や友人からの援助
資金調達の3つ目の方法として、親族や友人から援助を受けるというのも挙げられます。金融機関とは異なり、審査がないため、借りやすいと言うメリットはあるでしょう。ただ、返済計画などはしっかり立てて双方が納得する形で借りることが大切です。また、多くの場合、親族や友人から高い金額を借りることは難しく、他の資金調達と併用することになるでしょう。
関連記事：『起業したい！』創業融資は自己資金なしでも受けられる？
飲食店開業までの流れを知ろう！
続いて、実際に飲食店開業までの流れについてご紹介していきます。
①事業計画を立てる
飲食店を開業する際、まずは事業計画を立てることになります。どんな商品を取り扱うのか、店のコンセプト、場所、規模などを決めていきます。これは今後、店を経営していくにあたっての軸となる部分です。ここをおろそかにするのではなく、しっかり調査して考えていきましょう。
②必要資金を確定させる
店の事業計画が決まったら、それに合わせて必要になってくる資金を確定させます。それによって今後いくら準備する必要があるのかが明確になり、今後の動きも変わってきます。融資を受ける場合には書類の作成や審査の期間も必要になるので早めに動いていくことが大切です。
③資金を調達する
続いて、実際に資金調達をしていきます。上記でもご紹介した方法など検討してみてください。補助金や助成金の制度は自治体によって最新の情報を確認する必要がありますのでこまめにチェックしておくことが重要となります。
④物件を探す
資金の調達まで完了したら、続いて店舗となる物件を探すことになります。店のターゲットとなる客層を集めるにはどんな場所が良いか、周りの競合店の状況なども踏まえ実際に自分で現地に足を運んで目で見てみることも大切です。
⑤資格を取得する
飲食店を開業するためには、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2つの資格や免許が必要となります。食品衛生管理者は食品衛生法に基づいて全ての飲食店に必須のものです。各都道府県にある食品衛生協会の講習会で取得が可能です。防火管理者は、従業員含め30名以上の収容人数の飲食店を開業する場合に必要となる資格です。物件の広さにもよって変わってくるため事前にしっかり確認しておきましょう。
また、業種によってはその他にも開業前に取得しておいた方が良い資格もありますのでこちらも合わせて確認しておくようにしましょう。
以上が大まかな流れとなります。
その他にも店舗の内装や外装を考えたり、備品の調達、従業員集めなど合間ですべきことはたくさんあります。スムーズに開業まで行うためにも、まずはそもそもの資金調達ができるかが肝心ですね。
夢の開業をサポートします
今回は飲食店の開業にあたっての必要資金やポイントをまとめました。飲食業界で生きていこうと思った時、自分の店を持つということは誰しもが持つ夢ですよね。それを夢で終わらせないためにも資金計画はしっかりと立てて進めていくことが重要です。
当事務所では、開業に関しての融資サポートも行っております。今後、飲食店を開業しようとお考えの方、漠然としているという方でもまずは一度お気軽にご相談ください！
関連記事：個人事業主でも創業融資を受けられる？
