昨今、様々な働き方が選択できるようになっており、起業をしようとする人たちも増えています。
起業や独立を考えるときに、大きなハードルとなるのが創業資金の調達ではないでしょうか。起業をする人の多くが経営自体初めての場合が多く、そんな人が民間の金融機関から融資を受けるのは簡単にできることではありません。
今回は、起業する際の創業融資についてどのような制度があるのか、そして融資を受ける際の注意点をご紹介していきます。
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Contents
創業融資には2種類ある！
創業融資とは起業や独立など新しくビジネスを始める事業者に必要な資金を調達する制度のことです。
開業直後はある程度のまとまった資金が必要になり、それを全て自己資金でまかなうのはなかなか難しい場合が多いです。そんな時、金融機関などから資金を調達して準備するのが一般的です。
冒頭でもお伝えしたように経営未経験者が民間の金融機関で融資を受けることは難しく、そのため、国や地方公共団体が必要な資金を借りやすく準備している制度である創業融資を利用するのです。創業融資には日本政策金融公庫の「新創業融資」と、各都道府県および市区町村が用意する「政策融資」の2種類があります。
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新創業融資について
政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「新創業融資」は、創業前後の事業者が無担保・無保証で利用できる創業融資です。新たに事業を始める人、または事業開始後の税務申告を2期終えていない人を対象としていて、最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）まで借り入れが可能です。自己資金の要件としては、その事業の内容にもよりますが、新規事業もしくは事業開始後に税務申告を1期終えていない場合は創業資金総額の10分の1以上にあたる金額を自己資金でまかなえることを証明する必要があります。
また、「現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める人」、「身につけた技術やノウハウに新規性が見られる人」など事業の特製によって利用するにあたっての条件が定めされていますので、事前に確認しておきましょう。
新創業融資の流れは、大まかに以下の通りです。
①融資相談
必要書類など各支店の融資相談係に直接または電話で相談する方法のほか、日本政策金融公庫が開設している「事業資金相談ダイヤル」や電話相談することも可能です。
②申し込み
実際に支店に行って申し込むか、郵送も可能です。
③面談
面談では自分の創業計画をしっかり理解しているか、また意気込みなどを問われます。
面談時間は約1時間程度、担当者を面接ブースで行います。最低限のビジネスマナーに沿った服装を心がけましょう。
④実地確認
審査担当者が店舗や事業予定地や自宅などを訪問します。
⑤審査結果の通知
面談や実地確認から遅くとも1週間程度で審査の結果が通知されるのが一般的です。
⑥融資実行決定後の手続き
借用証書や預金口座利用届など融資実行に関する書類が届き次第、手続きを進めます。
申し込みや面談時に必要な書類もそれぞれ多数あるため、事前にしっかりと確認し、漏れのないように準備を進めていきましょう。
政策融資について
一方、各都道府県および市区町村の「制度融資」は、各地方自治体が、それぞれの信用保証協会と金融機関と連携して運営している創業融資制度のことです。金利が比較的低く、地方公共団体からの様々なサポートを受けることが可能なのが特徴です。ただ、自治体・保証協会・金融機関の3者が融資に関係することになるために手続きが複雑でもあります。
創業融資を受ける前に確認
では、いざ創業融資を受ける場合はどのような注意点があるのでしょうか。もし、一度創業融資の審査に落ちてしまうと2回目に融資を申し込みするためには最低でも半年は待たなくてはいけません。そうなってくると事業開始の時期も当初の予定とは異なってきてしまうのでできる限り1回目で融資審査に通るのが望ましいといえます。しっかりと注意点を把握しておきましょう。
自己資金の用意
創業融資を受けるにあたってはある程度の自己資金が必要だとお伝えしてきましたが、融資の審査を受ける際もどのくらい自己資金を用意できているかは、自分が起業にむけてどのくらい計画性をもって準備をしてきたかの判断材料になるため、重要になります。
証拠として長期的に資金を貯めてきたとわかる履歴を提示できるようにすると良いです。もし提出できない場合は、金融機関からの信用力が低くなる可能性があるので注意しましょう。
カード払いやローン返済の滞納履歴がないか確認
過去にクレジットカードやローンの支払いを遅延または滞納をしていないか確認しておきましょう。もし、支払いの遅延や滞納の履歴がある場合は、これも金融機関からの信用力が低くなりかねません。
ただ、クレジットカードなどの滞納の履歴はずっと残っているわけではなく、5年経てばクリアとなります。自分の履歴について今一度確認しましょう。
起業する業界での職歴は十分か振り返る
自分自身の業界での自分自身の職歴を今一度振り返りましょう。
創業融資を受けるにあたっては、その業界での自分の経験値も審査をする上で大切な要素となります。もし全く経験なしの場合は、起業したい業界の仕事につき、半年から一年の実務経験を積むことも一つの手としてよいかと思います。同業種の企業に勤務経験があり、さらに実績もあれば融資においては有利に働くと言えます。
返済能力を証明できる根拠を検討
返済能力とは借りたお金をしっかりと返すことのできる力のことです。定期的に収入を得ていることが分かる具体的な資料を提出することが大切です。
いくら熱意だけ伝えても第三者が客観的に見て納得のできる根拠を提示しましょう。
具体的には例として、年間の収益をまとめた資料などが挙げられます。
前もってしっかりとどんな資料を提出するのか検討して、準備しておきましょう。
融資希望額の根拠を検討
融資希望額は事業者によって様々ですが、だいたい300～1,000万円程度からスタートするのが一般的です。前述した通り、日本政策金融公庫の新創業融資制度の借入限度額は最大3,000万円（うち運転資金1,500万円）までとなります。申し込む条件として、融資希望額の1/10までの自己資金を用意する必要もあります。自分の用意できる自己資金額を見ながら借入額を検討しましょう。
ただ、注意したいのは自己資金を用意しているからといって満額の融資を受けられるとは限りません。融資額を頭から念頭におくのではなく、利益が継続的に出るまでの期間しっかりと事業が続けられる程度の自己資金は用意しておくことをおススメします！
創業融資はお任せください
今回は創業融資について、そして融資を受ける際の注意点をいくつか紹介いたしました。
今一度融資条件などについて確認し、実際に融資を受ける際は自己資金の用意、クレジットカードやローンの滞納履歴がないことが大切です。また、業界での職歴や返済能力を証明する根拠の準備、自分自身の状況に見合う融資希望額を提示できるようにしておきましょう。
起業し、事業を継続的に行っていくためにはある程度の資金調達はなくてはならないもの。最初の段階でつまずくことのないようにしっかりと前もって確認し、準備を行っていくことが重要です。 当事務所は創業融資に関するご支援を積極的に行っております。融資を受けようと考えていて、どのようにすればよいか分からない方、創業支援の実績等も多数ございますので是非お気軽にご相談ください。
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