前回の記事で会社を設立する際の手続きの流れをご紹介しました。

会社設立にあたっての手続きはどれも普段は馴染みのないものばかりで苦手意識を持ってしまった人もいるはずです。

いざ手続きとなると、

• 自分ですべて行う場合
• 一部だけ専門家に依頼する場合
• すべてを依頼する場合

など様々ありますが、

『そもそも自分ですべて行うことは可能なの？』

と思われている方も多いと思います。

そこで、今回は手続きに関するパターンごとに比較してみます。

会社設立の手続きと定款作成が必要

前回の記事で紹介したように会社を設立するには大まかに会社の基本的な概要を決定した後に、会社の基本的なルールを記した「定款」を作成、資本金などの払込の後、各種届出を行うといった流れとなります。

大きく分けると「定款を作成すること」と「会社設立の手続きを行うこと」となります。

まず始めに、定款の種類についてご説明します。現在、定款はB4またはA4サイズの紙にパソコンや手書きでまとめていく紙のパターンと電子ファイル形式（PDF）で作成する電子定款のパターンがあります。

知っておきたい！電子定款について

電子定款を作成するにあたって必要なものは電子証明書付きのマイナンバーカード、電子署名ソフト、ICカードリーダライタ、電子署名プラグインソフトです。

作成した定款をPDFに変換して「電子署名」を挿入するためには、対応するソフトが必要となります。

電子署名とは「その電子文書が正式なものであり、かつ改ざんされていないことを証明するもの」です。

これにより紙で作成する場合の押印やサインと同等の役割を果たします。また、マイナンバーカードを読み込む際にICカードリーダライタが必要となります。購入する際はマイナンバーカードに対応しているものかどうか事前にしっかりと確認することが大切です。

電子定款の作成方法は基本的には紙と同じです。記載項目は以下の通りです。

絶対的記載事項	定款に必ず記載しなければならない（事業の目的、商号、本社所在地、資本金額、発起人の氏名と住所）
相対的記載事項	定款に記載することで効力を発揮する（株券を発行するための定め等）
任意的記載事項	記載することは任意（役員報酬に関する事項、配当金に関する事項等）

PDF変換ソフトを使って電子化します。そしてICカードリーダライタで電子証明書を読み込みます。その後、署名プラグインソフトを使って電子定款のPDFデータに挿入し、電子定款の完成となります。

定款が完成すると紙の場合、電子定款の場合どちらも認証が必要です。電子定款の場合は送信するための申請用総合ソフトをダウンロードする必要があります。ただ紙の場合にかかる定款認証印紙代である４万円は電子定款では不要となります。

紙と電子どちらを選ぶかは個人の自由ですが、作成にかかる手間や時間はどちらもほとんど変わらないと思います！

費用、保管面においては電子定款に軍配が上がるのではないでしょうか。

【会社設立】自分でする？依頼する？

定款をどちらの方法で作成するか決めた後は、どこまで自分で行うのか、どうやってそれを決めればよいのか悩みますよね。

今回は分かりやすく以下の４つのパターンで比較していきます。

では、それぞれのパターンを費用なども含めて詳しく見ていきましょう。

①全て自分で行う

メリット：全て自分で行うパターンは当然のことながら作成にかかる代行費用は発生しません。

デメリット：想像以上に時間的コストがかかる。

概算費用：202,000円

定款認証手数料52,000円（認証手数料と謄本手数料の合計、資本金が300万円以上の場合）、登録免許税15万円、（紙で定款を作成する場合は定款認証印紙代4万円が別途必要）

※電子定款では印紙代4万円はかかりませんが、前述したとおり、電子定款を作成するにはICカードリーダライタやソフトを準備する費用はかかります。

全てを自分で行うことは、費用面は抑えることができますが、会社を軌道に乗せるための貴重な時間に会社設立の手続きに没頭して本業がおろそかになってしまっては本末転倒です。とはいっても一から自分で調べて手続きを終わらせるということは、必然的に会社経営する上で今後必要になってくるであろう会社法などは学ぶことは出来ます。そういったメリットも確かにあるので、もし全て自分で行おうとする場合は時間的にも余裕をもって進めていきましょう！

②電子定款作成：専門家に依頼する。会社設立手続き：自分で行う。

メリット：電子定款代行費用が1万円と考えると自分でやるよりコスパが良い。

デメリット：①パターン程ではないが、やはり時間的コストがかかる。

概算費用：212,000円
定款認証手数料52,000円（認証手数料と謄本手数料の合計、資本金が300万円以上の場合）、登録免許税15万円、電子定款作成費用10,000円

「電子定款作成」を依頼した場合の費用相場は大体1万円前後です。自分自身で紙で作成するとかかる印紙代の4万の代わりに代行費用が1万円と考えるとお得かと思います。ただこの場合も会社設立の手続きに関しては慌てず済むように、自分で事前にしっかりと調べておきましょう。

③電子定款作成：自分で行う。会社設立手続き：専門家に依頼する。

メリット：煩雑な申請書類を作成しなくていいので時間的余裕が生まれる。

デメリット：ICカードリーダライタやソフトを準備する費用を考えるとお得ではない。

概算費用：252,000円
定款認証手数料52,000円（認証手数料と謄本手数料の合計、資本金が300万円以上の場合）、登録免許税15万円、司法書士手数料5万円。

※電子定款では印紙代4万円はかかりませんが、前述したとおり、電子定款を作成するにはICカードリーダライタやソフトを準備する費用はかかります。

注意すべき点は、会社設立の手続き上の煩雑な申請書類などすべて一から自分で調べて作成しなければならず、間違うリスクを抱えることです。人によっては依頼する方が手間はかからないという方もいるかもしれません。

④全て専門家に丸投げ依頼する

メリット：1番簡単です。時間的余裕ができ、本業に集中できる。

デメリット：費用がかかってしまう。

概算費用：262,000円
定款認証手数料52,000円（認証手数料と謄本手数料の合計、資本金が300万円以上の場合）、登録免許税15万円、司法書士手数料5万円。電子定款作成費用10,000円。

「費用が抑えられれば……」

というのが本音ですよね。こちらはあくまで概算費用となります。依頼先によっては割引キャンペーンをしている場合などもありますので探してみるのも良いかもしれません。

当事務所でも毎月3社限定で手数料0円で「会社設立」をお手伝いしております。設立ご検討の方にご利用いただいております。

「会社設立」は、ゴールではなくスタートです。登記後の融資や助成金、補助金の申請などの面も踏まえ、総合的にサポートさせていただきます。

煩雑な作業を専門家に依頼することで創業前の貴重な時間を本業に集中したいと考えられている方は多いのではないでしょうか。

かかる手間なども考慮して判断しよう

今回は定款の種類から、設立の手続きに関して自分で行うのか、専門家に依頼するのか、パターンごとにそれぞれご紹介していきました。ただ、それぞれの会社ごとに状況は様々です。一概に費用が安く済むからという理由で決めるのではなく、手間やかかる時間なども考慮して総合的に判断しましょう。

当事務所では、まずは手続き上のご相談からお受けしています。現在の状況をお伺いし、しっかりと寄り添いながらサポートさせていただければと思います。 まずはお気軽にご相談ください。