良い腕時計を付けて仕事したい。
ビジネスの世界では、腕時計はただの時間を知るツール以上の役割を担います。特にビジネスユースの時計も多いので、腕時計の購入を経費で考えている方も多いでしょう。しかし、腕時計の経費計上は想像以上にハードルが高いです。
本記事では、経営者の方が疑問を持っている腕時計の経費計上の可否と購入する場合の対策について解説していきます。
Contents
ズバリ！経費にはできないケースが多い
腕時計を経費で購入する場合には事業との関連性が重要です。税務上認められる経費は、事業収益を得るために直接必要な費用に限定されるので、この必要性を証明することが当然に求められます。
腕時計を経費として計上するには、腕時計が商材であることが必要です。腕時計を販売しており、商品を宣伝目的などの理由から一時的に身につけているという解釈であれば経費計上が認められますが、身だしなみを目的に腕時計を購入すると、まず経費として認められないでしょう。したがって、腕時計を経費計上できるのは小売事業やオンラインショップの運営など、腕時計の取り扱いが客観的に見て問題ない事業を行っている会社に限られます。同様に、ビジネスパーソンが身につけるスーツや革靴も経費として認められるケースは少ないです。
購入した腕時計が長期間にわたって事業に貢献する資産と見なされる場合、減価償却の対象となる可能性もあります。経費計上の可否と節税効果を最大限に活用するには、腕時計の使用目的を明確に文書化し、必要に応じて会計士や税理士と相談するようにしましょう。
経費の考え方
経費は、事業を運営する上で避けては通れない支出のことを指します。これらの支出を適切に計上することは、事業の健全な運営に不可欠です。税務上、経費として認められるものは、事業の収益を得るために直接的に必要な費用に限定されます。そのため、腕時計の購入を経費として計上するためには、その腕時計がビジネス目的に直結する必要性を明確に示すことが求められます。
腕時計を経費で購入する場合の条件
高級腕時計を事業用途で経費計上することは、特定の条件下で可能です。具体的には、事業の性質上、売上向上に直接貢献する必要がある場合に限られます。例えば、高級腕時計を商品として扱う小売業者や、オンラインショップを運営し、腕時計を仕入れて販売する事業者は、これらの購入を経費として計上できる可能性があります。これには、時計専門店、アパレル事業者、またはオークションサイトや他の転売ビジネスが含まれます。
しかし、仕入れた腕時計を個人的な用途で使用する場合、たとえその腕時計が事業関連であっても、経費計上を避けるべきです。
外見を飾る目的の購入であればNG
続いて、腕時計が経費として認められるケースと認められないケースについて解説していきます。
腕時計が経費として認められるケース
これまで紹介した通り、経費計上が認められるか否かの基準は、その支出が事業活動において実際に売上げ増加に貢献するかどうかにあります。事業関連の支出として、単に外見を飾る目的で高級腕時計を購入する場合、それが業務の効率化や売上増に直結しなければ、経費としての計上は認められません。
反対に、高級腕時計の取り扱いが事業の売上増に直接関わる場合は、経費としての計上が容易になります。
腕時計が経費として認められないケース
腕時計を経費計上することが困難であることは解説してきましたが、職業上の装いを整える目的で使用する場合や美術品としての価値を目的として購入する場合についても、腕時計は経費として認められません。
例えば、身だしなみが売上に直結する芸能人やモデルであっても、腕時計を経費として計上することはほぼ不可能です。仮に特定の場面で高級腕時計が必要とされたとしても、通常はメーカーからの提供を受けるのが一般的であり、自費での購入はあまり考えられません。舞台で特殊な腕時計が必要な場合を除き、高級腕時計を仕事用の経費として処理するのは非常に困難と言えます。
さらに、美術品として腕時計を購入した場合も、経費としての認定は難しいです。公共の場に展示される美術品であれば事業との関連性を主張できるかもしれませんが、節税を目的に高価な腕時計を美術品として経費化することは困難です。
経費で購入した腕時計の仕訳方法
続いて、経費で腕時計を購入した場合の仕訳方法について紹介していきましょう。
10万円以下の場合には消耗品費で経費計上する
経費で購入した腕時計の仕訳方法は金額によって異なります。10万円以下の腕時計を購入した場合には「消耗品費」で経費計上します。これによって、購入費用は1年間で償却可能です。
高級腕時計を購入した場合には「備品」で経費計上する
腕時計の購入金額が10万円を超える場合は「備品」として資産計上する必要があり、その後の処理方法は金額によって異なります。減価償却の対象となる場合は、仕訳に際して「備品」として計上し、その後、定められた償却期間にわたって「減価償却費」として費用化します。この場合、初期の仕訳で購入費用を備品として計上し、毎期の減価償却費を経費として計上することになります。
1、減価償却
通常、10万円を超える固定資産は、法定耐用年数に基づいて減価償却費を経費計上します。
時計の法定耐用年数は10年なので、10年間かけて費用化します。
関連記事：減価償却はなぜ必要？メリットを分かりやすく解説‼︎
2、 一括償却
10万円以上20万円未満の時計は、3年間均等に経費計上できる「一括償却資産」として処理できます。耐用年数に関わらず、購入時にまとめて経費計上できる点がメリットです。
3、少額減価償却資産の特例
10万円以上30万円以下の時計は、青色申告法人である中小企業者等であれば、「少額減価償却資産の特例」により購入時に全額を費用化できます。一括償却よりもさらに節税効果が大きくなります。
国税庁HP:中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
腕時計を経費で購入した場合の注意点
腕時計を経費として計上し節税を図る場合、最も重要なのは、税務調査に際してその必要性をしっかりと説明できるように準備しておくことです。腕時計をビジネス経費で処理し、節税効果を狙う際、事前準備が非常に重要です。
特に、税務調査時に腕時計の経費計上が正当であることを証明できるよう、購入の動機や業務での具体的な使用状況を説明できる客観的な証拠が必要です。高価な腕時計を経費にする場合は、特に税務署からその合理性について質問されることがあります。購入とビジネス利用の正当性を示せるよう、しっかりとした準備が求められますので、対応が不安な場合には、税理士などの専門家に相談しましょう。
SNS投稿から腕時計のプライベート利用が疑われる？
近年、税務調査で腕時計のプライベートでの使用を指摘されるケースが増えています。これは経営者がプライベートで使っている様子をSNSで公開し、これを根拠にプライベート使用をしていると判断される場合があります。経費で購入した時計はあくまでビジネス利用であることを証明するためにも、リスクとなる状況での使用や、経費で購入した腕時計をプライベートで使用し、さらにその様子をSNSに投稿するのは控えたいですね。
脱税の疑いを持たれない為に。
ここまでご紹介した通り、腕時計を経費で購入する場合には事業上の関連性が極めて重要です。
プライベート利用が発覚すると税務調査で指摘される可能性があり、脱税の疑いを持たれてしまうため、経費で購入した腕時計を扱う際には、SNSでの投稿などを含めて慎重に扱うように心がけましょう。高級車やスーツ、時計などの何気ない投稿が後々痛い目を見るきっかけになるかもしれません。
当事務所では、東京・神奈川の企業様を中心に会計顧問を行っております。また、現在は3か月間のお試し顧問キャンペーンを実施しております。「利益が出過ぎたので節税をしたい」「こんなのは経費にできる？」など会計に関するご相談お待ちしております。
