給与の計算は企業経営において重要な業務であり、正確さと効率性が求められます。
この業務を代行してもらう際には、主に税理士や社会保険労務士（以下、社労士）が候補となりますが、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
松原税理士・社会保険労務士事務所は、税理士・社労士両方の資格を持っている事務所だからこそ、それぞれのメリットとデメリットを把握しています。
そこで今回の記事では、給与計算を誰に頼むとよいか、それぞれの専門家の特徴と依頼時の相場について解説していきましょう。
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給与計算は税理士？社労士？
給与計算を誰に依頼するかを検討するうえで、まずは税理士と社労士の職域の違いについて解説していきましょう。
税理士は給与計算と税務のプロ
税理士は税務に関するプロとして、「税務の代理」「税務書類の作成」「税務相談」などを行います。具体的には、確定申告の書類作成や年末調整の処理、企業の税務署対応、節税に関する相談業務など税理士が行なうことができる独占業務に対応しています。
社労士は給与計算と社会保険に関連する業務のプロ
社労士は、労働法や社会保険に関する深い知識を持つ専門家です。社会保険とは「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」など、労働者を雇用する上で必要な保険を指します。社労士の主な業務は、「社会保険関連の手続き」「就業規則等の書類作成」「個別労働関係紛争の解決手続き」などです。
社会保険に関連する書類の提出や事務処理、官公庁への対応などは社労士の独占業務として依頼者に代わって行います。また、労務管理や労働保険・社会保険に関する相談にも対応しています。
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税理士や社労士に依頼することは法的に問題ない？
給与計算業務を税理士や社労士に依頼することは問題なく、実際に多くの企業で行われています。ですが、税理士と社労士が請け負うことができる業務はそれぞれ異なります。
税理士は年末調整などの税務を専門としている一方、社労士は給与計算だけでなく保険や年金などの手続きを専門としています。給与計算における両者の最も大きな違いは年末調整の可否です。年末調整は1年間の所得税の調整を行う重要な税務処理で、この業務は税理士の独占業務とされていますので、社労士が行うことはできません。
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税理士に依頼する場合
続いて、給与計算を税理士に任せるメリットとデメリットについて解説していきます。
税理士に依頼するメリット
税理士に給与計算を委託する場合のメリットは、年末調整を含む一連の税務処理を一括で委託できることです。税理士は税に関わるあらゆる業務をカバーするため、年末調整、住民税の処理、従業員別の給与支払総括表、支払報告書の電子申請など、幅広い税務業務を一手に引き受けることが可能です。
また、税理士は節税に関するアドバイスを提供する独占業務を担っています。企業の会計処理に関する節税対策や消費税、法人税に関する最適な節税方法について、専門的な相談が可能です。税理士のアドバイスを受けて節税を行うことで税負担を軽減させられる点も利用するメリットといえるでしょう。
税理士に給与計算を依頼するデメリット
税理士は年末調整を含む給与計算業務には対応可能ですが、社会保険関連業務や従業員の入退社手続きなど労務関係の業務は専門外です。したがって、これらの業務は社労士に依頼する必要があります。
社労士に依頼する場合
社労士に給与計算を任せるメリットとデメリットについて解説していきましょう。
社労士に給与計算を依頼するメリット
社労士に給与計算を委託する一番のメリットは、社会保険手続きを含む労務関係の手続きを任せられることです。人事労務管理における業務は、給与計算だけに限られません。特に従業員の入退社に伴う様々な手続きは時間と労力を要しますが、これを社労士に一任できるメリットは大きいでしょう。
社労士に給与計算を依頼した場合、毎月の給与計算だけでなく、6月から7月にかけて行われる労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎の手続き、雇用時の各種手続きも依頼可能です。これにより、社会保険関連の手続き漏れによるトラブルを未然に防ぐことができます。
社労士に給与計算を依頼するデメリット
先ほどご紹介したように、社労士には税理士の独占業務である年末調整を依頼することはできません。年末調整を外部委託したい場合には、税理士に別途依頼する必要があります。このため、給与計算業務を委託する場合には、業務の範囲と専門性を考慮して、適切な専門家を選ぶことが重要となります。
どちらに依頼するべきか？
最後に、給与計算を税理士か社労士のどちらに依頼するべきかを紹介していきます。
創業直後で従業員数が少ない場合は税理士がおすすめ
創業したばかりのスタートアップや中小企業では、給与計算や年末調整、法人税の決算申告なども任せることができる税理士を活用すると良いでしょう。従業員の雇用数が少ない場合は社会保険関連の業務よりも税務関連の業務の方が業務量が多いです。
また、税理士に依頼することで会社の財務健全性とコンプライアンスの確保に繋がるため、特にスタートアップや中小企業にとっては非常に有効な選択肢と言えるでしょう。
従業員が増えてきた場合や雇用する場合には社労士がおすすめ
社労士に依頼すると社会保険関連の手続きも一括で任せることが可能です。社労士は労働保険の書類作成や提出、社会保険の加入や脱退手続きなどを専門的に行います。給与計算に加えて労務や社会保険に関する手続きを依頼したい場合には、社労士が最適な選択となります。
企業の従業員数が増加し、数十人規模に達すると、新たな社員の入社や退社、休職などの人事動向が頻繁になり、社会保険手続きの負担が増大します。また、従業員が常時10人以上いる企業は、労働基準法に基づき就業規則の作成と届出が必要になります。社労士は、これらの労務相談や就業規則の作成・更新にも対応してくれるため、総合的なサポートを受けられます。
年末調整の手続きは税理士の専門領域ですが、給与計算は社労士が担当できます。したがって、給与計算と関連する社会保険手続きを一元的に委託したい企業にとっては社労士がおすすめです。
税理士資格と社労士資格を持っている専門家に頼むのがベスト
税理士にも社労士にもそれぞれメリットとデメリットがありますが、中には税理士資格と社労士資格の両方を持っている専門家もいます。両方の資格を持っている専門家であれば、年末調整などの税理士独占業務も、社会保険関係の手続きといった社労士独占業務も任せることができるため、まさにワンストップでの依頼が可能です。
複数の専門家に依頼するよりもトータルコストを抑えることができる場合もあるので、税理士と社労士の両方の資格を持っている専門家に依頼するのがベストといえるでしょう。
給与計算もお任せください！
松原税理士・社会保険労務士事務所は、税理士業務・社労士業務の両方に対応しているため、給与計算に関連する業務を全てまとめて引き受けることが可能です。また、ベンチャー企業から中小企業、大企業まで幅広く給与計算業務や経営サポートに対応していますのでご安心ください。給与計算が自社だけでは対応できない場合は、お気軽にご連絡くださいね(^^)/
