企業や事業主が資金調達を行う方法は、国や地方自治体からの補助金や助成金、金融機関からの融資などがあります。
そのなかでも、金融機関から借り入れを行うことが1番ポピュラーな方法です。中小企業や個人事業主などは、金融機関の融資がとても重要になります。
融資の申し込みは、決算書や創業計画書などの書面の提出が必要になり、審査を通過する上で内容が審査結果を左右します。
起業をしたばかりの方や書類作成に時間を割けない方、書類作成が得意でない方にとっては、融資を受けるためにどのように対応したらよいか悩む方も多いでしょう。
融資を申し込むときに税理士のサポートを受けることができますが、サポートを受けることでどのようなメリットがあるのかポイントを解説していきます。
融資に関して悩んでいる方や顧問税理士を雇うか悩んでいる方は今回の記事を是非参考にしてください。
Contents
税理士ができること
税理士は納税者へ税金に関するアドバイスを行ったり、税務に関する代行業務を行う専門家です。税理士が行うことができる業務内容は以下の通りです。
・経理に関する指導
・月次決算
・年次決算、確定申告
・資金調達のサポート
・節税のサポート
・事業継承のサポート
・税務調査の対応
税理士は、税務に関する業務だけではなく、月次決算や資金調達、確定申告に関するサポートなど多岐にわたって業務を行っています。そのため、経営を行う上で、資金調達や確定申告など税理士の支援が必要になる場面が多いです。
税理士に融資相談を行うメリットとは
税理士がさまざまな業務を行うことができるのは理解できたと思います。そのなかでも資金調達の融資相談を行うメリットを紹介していきます。
メリットを理解したうえで税理士に相談を行うか、顧問税理士を雇うかどうか判断しましょう。
書類作成のサポート
金融機関に融資の申し込みを行うときには、決算書や事業計画書(創業計画書)、資金繰り表などの作成が必要になりますが、税理士に相談することで悩むことなく書類作成をすることができます。
事業に関する熱意や今後行いたいことなどは、事業主本人でも文章で書くことは可能ですが、売上予測や事業の動向など具体的な内容に関しては、明確な根拠や数字が必要となります。決算書や事業計画書などの数字に矛盾があったりすると、融資を受けることができないため、注意が必要です。
税理士は、会計や税務の知識だけでなく、銀行が書類のどこに着目しているのか、どのくらいの金額であれば納得するのかという点を今までの経験で熟知しているため、必要な情報を含めて書類作成のサポートを行うことが可能です。そのため、税理士に書類作成のサポートをしてもらうと、融資の審査が通りやすくなります。
金融機関の選択や対応についてアドバイスをしてくれる
融資を受ける金融機関とは、返済や資金繰りについて長い付き合いになるため、金融機関の選択はとても重要です。税理士は各金融機関の特徴や対応、融資の傾向について理解しているため、適切なビジネスパートナーをどのようにして選ぶかをサポートしてくれます。
また、「どのような対応が必要になるのか」「面談の際にどんな質問があるのか」など具体的なアドバイスをしてもらうことができます。
資金調達のサポートを行っている税理士の過去の豊富な経験から、具体的な対応について事前に準備を行うことができるため、スムーズに融資の手続きを行うことが可能です。
金融機関からの信用を得ることができる
融資を受けるにあたって、金融機関との付き合いは必ず必要になりますが、税理士によっては銀行などの金融機関をはじめ、日本政策金融公庫の担当者と面識がある可能性が高いです。
面識がある場合は、コミュニケーションが円滑になり、担当者の心証がよく、信用が得られやすくなります。
金融機関から信用を得ることができると、今後の資金繰りだけでなく、預金の管理に関する相談などについてもスムーズに行うことができます。
貸出条件について交渉する
融資の金額や金利については、企業が提出した決算書などの書類の審査に基づいて判断されます。会社の財務状況によってどのような条件を提示されるのかについては、融資に強い税理士は熟知しているため、事前に対策や書類を準備することができます。
金融機関では、融資取引を行う際に決算書の内容から債務者区分を定めています。債務者区分は、「正常先」「要注意先」「要管理先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の6つに分けられており、実際はさらに細かい項目に分けられています。税理士は決算書を確認してどの区分に分けられるかを把握して、どのように交渉を行うか判断します。
また、税理士が交渉を行うことで、不当な条件の融資を未然に防ぐことができます。会社にとって有利な条件で手続きを進めてもらうように交渉を行うことができるので安心して依頼することが可能です。
融資実行までの期間を短縮できる
資金繰りが必要と考えてから、融資が実行されるまでに思った以上に期間を要する場合があります。しかし、経営者や個人事業主によっては早急に資金が必要な場面があります。そのような場合は、税理士に相談することで期間を短縮することが可能となります。
税理士は、融資の際に必要な書類や書類の取得場所を把握しており、内容についてもどのように記載すればいいかを今までの経験から熟知しているため、短時間で書類を整えることができます。
法人や個人で準備を行うとなると、書類が不足していたり、書類内容に不備があった場合は担当者から電話などがあり、修正して提出する必要があるため、手間と時間がかかります。
そのため、早急に融資実行が必要な場合は、税理士に融資の手続きを行ってもらうことを推奨します。
企業の課題や問題についてアドバイスしてくれる
税理士は、決算書から会社の財務状況を細かく把握することができます。財務状況から、「今後どのように経営を行うべきか」「財務について完全を行う必要があるのか」といった経営アドバイスをしてもらうことができます。
また、国や地方自治体が行っている補助金や助成金などの施策に申請を行う場合もありますが、その申請を行うときにも所定の書類や手続き、審査基準があるため、手続きについてサポートを行うことが可能です。
ただし、融資や補助金、助成金などの制度を受けるとしても、お金を受け取って終わりというわけではなく、そのお金を使って会社をさらに発展させることが大切になります。ビジネスパートナーとして信頼できる顧問税理士を雇うことで、融資を受けるためのサポートだけでなく、事業を経営していくうえで欠かせないものになります。
金融機関の特徴やターゲットを理解しよう
メジャーな資金調達の方法は、銀行などの金融機関から融資を受けることです。金融機関によって、特徴やターゲットとしている事業規模の会社があるため、理解したうえでどの金融機関に申込を行うのか決めましょう。
関連記事：金融機関との上手な付き合い方 メリットや上手く付き合うためのポイントを解説
メガバンク(都市銀行)
メガバンクは都市部を中心として全国に支店を展開しているため、規模が大きくなります。銀行は株式会社であり、利益を追求する団体です。
そのため、付き合いのない中小企業からの融資の申し込みがあった場合は、返済能力の有無や経営状況について把握ができていないため、融資を行うことはあまりありません。もちろん、中小企業でも利益を確実に継続して出している特殊なケースについては、融資を行うことが可能ですが、そのほかは融資は受けられないと考えていた方がよいでしょう。
メガバンクは、主に大手企業に対しての融資取引がメインになっているため、中小企業で融資を考えている場合は、地方銀行や信用金庫・信用組合と融資取引を行い、実績を積んでいく必要があります。
会社を経営していくうえで、規模が拡大したり、新事業の展開によって、メガバンクからでなければ融資してもらえないような金額の事業資金や設備資金が必要になる可能性があります。そのような状況になることを見越して、事前に準備を行い、必要な時にスムーズに融資を受けることができるようにしておきましょう。
たとえばどの金融機関でも同様ですが、融資を行う際の決算書は非常に重要になるため、決算前や決算予測を含めて決算内容を検討して、格付けに考慮した決算書を作成できるように準備を行いましょう。
地方銀行
地方銀行とは、社団法人全国地方銀行協会に加盟しており、地域を営業基盤としている銀行を指します。営業エリアは、都道府県単位で営業を行っていて、全国展開などは行っていないため、メガバンクよりも規模が小さく、信用金庫・信用組合よりは大きいと覚えておきましょう。
都道府県単位で活動を行っているため、同様に都道府県単位で経営を行っている企業にとってメインバンクとして利用するのに適しているのが、地方銀行といえます。
また、地方銀行は地域密着型が多く、信用保証協会との関係も密接なので、協会保証付融資に強いとされており、地方銀行と信用保証協会の情報交換は頻繁に行われています。情報交換が行われていることで、地域企業の資金繰りの状況や動向についてお互いに把握することができるため、今後の対応についても対策を練ることができます。
信用金庫・信用組合
信用金庫・信用組合は、利益を求める株式会社とは異なり、地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした小規模な協同組織の金融機関となります。どちらも主な取引先は、個人や中小企業となり、地域密着のサービスを提供していることが主な特徴として挙げられます。
メガバンクや地方銀行と比較して、規模が小さい企業や創業したばかりの企業に対しての融資相談にも親身に対応してくれる点がとても魅力的です。また、融資の視点からではなく、総合的な取引実績を重視するため、長い期間、取引を継続することによって柔軟な対応が期待できるのも魅力のひとつです。
しかし、中小企業や創業したばかりの企業が融資を受ける場合は、保証協会付きの融資になるのが基本になります。また、メガバンクや地方銀行と比較して、資金調達力は低くなるため、金利が高くなりやすいのが、デメリットです。
融資を受けることができない理由
税理士に頼らず、社内の経理担当者や個人事業主自身で融資の申し込みを行った場合では融資が受けられなかったが、税理士に融資申し込みの手続きを依頼した場合では、融資を受けることができたということがあります。
自身で行う場合と税理士に依頼する場合とでは、どの様な点に違いがあるでしょうか。考えられることは3つあります。
①決算書や事業計画書などの書類の内容が不足している
融資の申請を行う際に、最初に担当者が確認するのが提出書類です。決算書や事業計画書(創業計画書)、設備に関する見積書など、融資を申し込んだ根拠となる書類の提出が必要となりますが、書き方が分からず、記述した内容に根拠がなかったり、矛盾が生じていると、審査が通らなくなります。
借入の申込は、書類の内容が厳しくみられているため、融資が必要な根拠のほかに、今後の事業経営の売上予測なども含めて提示が必要になるため、専門的な知識がないと対応が困難です。さらに、何度も申込を行って書類の内容が改善されない場合は、金融機関からの心象も悪くなってしまうため、専門的な知識がなければ、税理士に依頼をする方が妥当でしょう。
②書類に対する信用度が低い
書類の内容がすばらしいものでも、書類に押印してある印鑑によって審査結果が変わる可能性も少なからずあるようです。
近年では、コロナ禍で行われていたコロナ融資がありましたが、融資の申し込み内容を偽り、振り込まれた金額を私的に使用した詐欺などがありました。このような事象もあるため、実績のある税理士に融資のサポートを依頼しましょう。
③利用する制度を知らない
借入は金融機関だけでなく、信用保証協会や日本政策金融公庫などがあります。また、借入だけでなく、国や地方自治体が施策している補助金や助成金制度などがあるため、どの様な制度があるか知る必要があります。
ただし、制度については時限的なものも多いため、全てを理解したうえで申込を行うのは難しいでしょう。個人で覚える制度には限界があり、普段の業務と並行して融資の手続きを行うことはなかなかできることではありません。
そのため、どのような融資が適切なのか、どのような制度が該当するのかといった点については、専門家である税理士が相談の内容に合わせて、制度等を選択してくれます。
関連記事：【なぜ審査が通らない？】銀行から融資を受ける際のポイントについて解説
融資の相談は税理士へ
融資の相談を税理士にするメリットや審査が通らない理由、金融機関の特徴について説明しました。税理士は一般的な視点からすると税金のスペシャリストのように思われがちですが、税金に関してだけでなく、融資や経営に関する財務状況などの面に関する知識も有しているため、会社を経営していくには欠かせない存在です。
また、今後付き合っていく必要のある金融機関や税務署、日本政策金融公庫などの機関との取引の仲介役を担ってくれる場合があります。企業と公的機関の間に税理士を挟むことで心象がよくなるメリットがあります。
税理士に融資の相談を行うとさまざまなメリットがあるため、「これから会社設立しようと考えているが、顧問税理士を雇うべきか」「経理担当者に今まで任せていたが、会社の規模が大きくなり、手続きの負担が増加した」といった考えや悩みを抱えている方は、顧問税理士を雇うことを検討してみてください。
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