会社のホールディングス化を検討している経営者の方の中には、

「ホールディングス化したあとの経営が上手くいかなかったらどうしよう…」

「どのタイミングでホールディングス化したらいいのかわからない…」

と考えている方も多いのではないでしょうか。ホールディングス化とは何かを理解したうえで手続きを行う必要があります。

今回は、ホールディングス化とは何か、適したケースやメリットやデメリット、タイミングについて失敗した事例を挙げながら解説していきます。

ホールディングス化を検討している方は、是非参考にしてください。

ホールディングス化とは？

ホールディングス化とは、持株会社が傘下にあるグループ会社の株式を保有して株主となり、戦略策定や管理、指導などを行う組織体制を指します。

株式をひとつの会社に集約することで、管理体制を整えつつ、子会社の役割分担を明確にすることができます。

持株会社はグループ会社の株式をホールド(保有)することから、ホールディングスやホールディングスカンパニーと呼ばれています。

持株会社には、「事業持株会社」「純粋持株会社」「金融持株会社」の3種類があります。同じ持株会社ですが、それぞれ特徴が異なるので理解しておきましょう。

事業持株会社

事業持株会社とは、子会社を管理・指導するだけではなく、自らが事業を営む会社を指します。持株会社になった後も引き続き事業の継続が可能です。

子会社の株式から得られる配当金や自らの事業で得られる収益を収入源としています。

純粋持株会社

純粋持株会社は、事業を行わずに子会社の株式保有と子会社の管理や統括を目的とした持株会社です。

持株会社自体が事業を行わないため、子会社の管理に専念することができ、トラブルがあった際に迅速に対応することができます。

事業持株会社とは違い、子会社の配当金のみが売上になります。

金融持株会社

金融持株会社とは、文字通り、持株会社が金融機関である場合を指します。

金融持株会社の設立には、銀行法や保険業法などの管轄する監督官庁の法律に則った許認可が必要です。

また、金融持株会社子会社の管理や統括を目的としているため、純粋持株会社のひとつに分類されることもあります。代表的な例は、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3大メガバンクグループです。

関連記事：ホールディングス化のメリット・デメリットを解説します！

ホールディングス化の失敗例

ホールディングス化をすることで、経営が右肩上がりになる会社もあれば、売上に伸び悩んでしまう会社もあります。経営が波に乗れるか否かというのは、ホールディングス化を理解できているかという点がひとつの要因になります。

ホールディングス化は、「株式保有と事業経営の分離ができる」「事業リスクの分散」「柔軟な労働条件の設立」などのメリットがある一方で、「コストが増加する可能性がある」「子会社間の連携不足」などのデメリットがあります。双方を理解したうえで、ホールディングス化を検討する必要があります。

ホールディングス化をした会社の失敗事例について原因や理由を解説していきます。検討している方は、同じような考え方になっていないか確認しながら理解していきましょう。

目的の明確化ができていない

ホールディングス化を検討する上で、「なぜホールディングス化を行うのか」という目的がないとホールディングス化のメリットを活かすことができずに失敗してしまいます。

たとえば…

・会社の規模が大きくなってきたから、管理を行う親会社と事業を行う子会社に分けたい

・行っている事業が今後衰退していくと考えられているため、別の業種の子会社をグループに引き入れて、会社を成長させたい

上記のような目的を持ってホールディングス化を検討すると今後の動向や手続き、事業の見通しなどを自然に考えるようになるため、会社の発展が見込まれます。

管理コストの増加

子会社が増えることによって、管理コストも増加していきます。現在の会社規模と今後目指す会社規模を明確にして、どのくらいのコスト増加が見込まれるのかシミュレーションを行う必要があります。

人材育成や設備投資、事業に関する支出など管理していくなかで必要なコストは多くありますが、コストの見積もりを甘くしてしまうとコストの負担が大きくなります。負担が大きくなることで、管理を維持することができなくなってしまい、ホールディングス化の失敗になります。

ホールディングス化を検討している段階で、税理士などの専門家にどのくらいコストが必要になるのか、管理を行う上で必要な資金調達などについてアドバイスをもらいましょう。事前にシミュレーションなどを行えるようであれば、今後の経営戦略や目標と併せてコストについて考えることが可能になるので、ぜひ活用してみてください。

株価対策しか考えていない

ホールディングス化をしている企業は、子会社の株式を親会社が間接保有をしていることになります。子会社が成長することで株価上昇は避けられません。

しかし、間接保有をすることによって、株価を安くすることができ、相続が発生した際に相続税の負担を軽減することができます。

その点だけに重点を置いてしまうと、バランスを取ることができずに経営が上手くいきません。株価対策は、ホールディングス化のメリットのひとつとして考えておく必要があり、そこだけを考えて手続きを行わないようにしましょう。

ホールディングス化に適したケースとは

全ての会社がホールディングス化に向いているわけではありません。そのため、ホールディングス化に適している判断基準を一覧で紹介します。検討をしている方は、どのくらい当てはまっているか確認してみましょう。

上記はあくまでも目安となりますが、複数該当するようであればホールディングス化を検討してみましょう。

もし判断に迷った場合は、税理士などの専門家に経営状況を相談したうえで、判断した方がよいでしょう。

ホールディングス化のタイミング

「ホールディングス化に適した企業については理解できたけど、どのタイミングでホールディングス化を検討する必要があるの？」と疑問に思う方も多いと思います。判断基準も大切な項目の1つですが、ホールディングス化するタイミングも重要な項目です。

ホールディングス化を検討している方は、「会社のさらなる成長を目的とした場合」と「相続税や贈与税等の税金対策、事業継承を目的とした場合」があります。

今回は、「会社のさらなる成長を目的とした場合」に焦点を当てて解説していきます。

企業のサイクルは、導入期・成長期・成熟期・衰退期の4つに分けられます。その成長期の中でも2つの段階があります。

①既存事業のトップシェアを目指して奔走する

②さらなる成長を目指して、新規市場の拡大・新規事業の開拓

ホールディングス化する場合は、①から②へ移行するタイミングで検討する企業が多いようです。導入期から行っている事業だけでは会社の発展を見込めないため、市場の拡大や新規事業への開拓を行うことによって、会社の成長へとつなげたいと考えている方が、ホールディングス化を検討していると考えられます。

中小企業がほかの会社との差をつけるために、ホールディングス化を行い、子会社に新規事業を経営してもらうことで会社として大きく成長をすることができます。そのため、タイミングに関して、時期尚早にならないように適切なタイミングでホールディングス化を行えるように準備をしましょう。

ホールディングス化のメリット

ホールディングス化を検討している方は、メリットについてしっかりと理解する必要があります。メリットを理解せずに手続きを行ってしまうと、会社の経営がうまくいかずに衰退してしまう可能性があるので注意が必要です。

ホールディングス化のメリットは以下の通りです。

親会社と子会社で経営管理と事業を実際に行う会社に分けることで、明確な役割分担が行われ、効率的な事業経営が可能となります。それぞれの子会社へ事業を分散することによって、業種の衰退に伴う倒産や廃業に陥ることなく、異なる子会社の売り上げでリカバリーができ、リスクを分散することができます。

また、ホールディングス化することで複数の会社の株式が親会社にて一括で間接保有されているため、「M&Aで株式を売買するとき」や「相続や贈与として引き継ぐとき」のような場面で有利となります。

「会社を大きく成長させるためには、ホールディングス化が必須！」という漠然とした考えだけで検討するのではなく、上記のようなメリットを理解してホールディングス化が必要なのか判断する必要があります。

ホールディングス化のデメリット

メリットがある一方で、大きく分けて3つのデメリットがあります。メリットとデメリットを比較して、どちらの方が多く享受できるか考えて手続きを行いましょう。

ホールディングス化のデメリットは以下の通りです。

ホールディングス化によってグループ会社として規模が大きくなったため、それぞれの会社の設備投資や必要経費、従業員の給与や保険料など多方面でのコストが増加する可能性があります。グループ会社になったからこそ、財務状況に関してつり合いが取れているのか、シミュレーション通りの売り上げを積み上げられているのかといった確認が必要です。

また、複数の会社が所属しており、子会社によって方向性が異なるため、連携不足に陥る場合があります。同じグループに所属しているといっても、業種が異なっていたり、事務所が異なっていると意思疎通がうまく行えないことがあるので、ホールディングス化以前の関係構築が必要になります。

さらに、グループ会社にすることで従業員の人数なども増加することが懸念されます。人数の増加に伴って、人材育成が必要になるため、従業員の負担が増加することが考えられます。どのように負担を軽減していくか社内で対策を講じる必要があります。

デメリットは、メリットに対して項目が少ないと思いますが、デメリットがメリット以上に大きくなってしまうと、会社経営の継続が困難になってしまうため軽く考えることなく、事前のシミュレーションや対策を社内で共有するようにしましょう。

自社の成長フェーズに適した選択をしよう

今回は、ホールディングス化の失敗例や適しているケース・タイミング、メリット・デメリットについて解説しました。ホールディングス化は全ての事業会社にとって、企業成長の最善策ではありません。

自社の状況を把握して、ホールディングス化を行う基準を満たしているのか、タイミングは合っているかなどを確認して慎重に検討する必要があります。本記事に記載した判断基準はあくまでも目安になるため、判断に迷った場合は専門家に相談しましょう。さまざまな企業の相談を受けているため、正確なアドバイスを受けることができます。

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