横浜市で会社設立をするには、商工会議所や日本政策金融公庫、市が開催しているセミナーなどを通じて、手続きや経営についての相談を行うことができます。
ただ、実際には
「創業支援に関する情報はないの？」
「創業融資ってどこから申し込めばいいの？」
「補助金や助成金制度は誰でも申込できるの？」
といった疑問を持った方も多いでしょう。
そこで今回は、創業支援融資や補助金・助成金といった横浜市などが運営している制度について解説していきます。これから横浜市で起業を検討している方は是非参考にして、実際に利用してください。
関連記事：会社設立の手数料が0円？横浜市で起業するなら当税理士事務所へ！
Contents
会社設立を行う方法
会社設立は、大きく分けて「自分で行う方法」と「専門家に依頼する方法」の2通りがあります。双方のメリットやデメリットを理解したうえで、手続きの方法を判断するとよいでしょう。
自分で行う
会社設立を自分で行う場合のメリットとデメリットは以下の通りです。
| メリット | デメリット |
| ・費用が掛からない ・手続きの流れなどを理解できる ・自分のペースで進められる |
・手間や時間がかかる ・ミスが起こりやすい |
知識が身についていない人だと調べながら進めていくので、時間や手間がかかることはもちろん、ミスが起こりやすく、再度作成しなおさなければいけない可能性があります。一方で、手続きの流れや税務、会社法に関する知識も身につき、専門家に依頼する費用が発生しないので、お金がかかる創業時にとっては大きなメリットもあります。
専門家に依頼する
社会保険労務士や税理士、司法書士、行政書士といった専門家に依頼する場合のメリットとデメリットは表のとおりです。
| メリット | デメリット |
| ・手続きがスムーズかつ正確 ・設立後のサポートが受けやすい |
・費用が発生する ・自分自身の知識が身につきにくい |
今までの経験を生かして、スムーズかつ正確に手続きを行ってもらえるので、その時間をほかの業務に関する時間として活用できます。さらに、会社設立後も節税対策や経営状況などに関するサポートが受けやすいこともメリットの1つです。
ただ、専門家に手続きを依頼するので、費用が発生するのが大きなデメリットといえます。
会社設立に関する費用はこちらの記事で解説しているので、気になる方はご覧ください！
横浜市が行っている創業支援
会社を設立するにあたって、設立までに多くの手続きが必要だったり、さまざまな面で費用が掛かったりするので、自身の力だけで行うのはとても大変です。
そのため、横浜市や横浜商工会議所では、起業する方へ向けた創業融資を行っています。創業融資は、利用する制度によって金額や利率が変化するので、事前に内容を確認しておく必要があります。創業融資は、条件の面で優遇されることが多いので、起業する方はぜひ活用してください。
横浜市「創業おうえん資金」
「創業おうえん資金」とは、これから起業しようとしている方や創業して間もない方を対象とした支援融資です。
| 融資対象者 |
次のいずれかに該当する事業者
|
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率 | 固定金利：2.3％以内 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金10年以内(据置12か月以内を含む) |
| 担保 | 不要 |
| 保証料率 | 助成前：0.4％ 助成後：0.3％(横浜市が0.1％助成) |
横浜市からの助成を受けると、保証料率が0.3％になります。また、保証料率を0.2％上乗せすることで、経営者保証を不要にすることも可能です。経営者保証がついててもよいという方は、「創業おうえん資金（経営者保証不要特別）」という制度もあるので、いろんな制度と比較してみるといいでしょう。
ただし、NPO法人は対象外となるので、法人格には注意してください。
スタートアップおうえん資金
「スタートアップおうえん資金」は、特に創業して間もないスタートアップ企業の支援を目的とした制度です。
| 融資対象者 |
次のいずれかに該当する事業者
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| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率 | 固定金利：1.9％以内 |
| 融資期間 | 運転資金10年以内、設備資金10年以内(据置12か月以内を含む) |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 不要 |
| 保証料率 |
助成前：0.6％ 助成後：事業者負担ゼロ(横浜市が全額助成) [助成対象] 次のいずれかに該当する会社
|
横浜市｜スタートアップおうえん資金
特定支援事業のセミナーや支援プログラム等を修了している会社などの要件に該当していれば、融資利率の軽減や保証料率の助成といったメリットがあります。もし当てはまる項目があれば、積極的に活用してください。
横浜商工会議所「創業支援融資【創業特例】」
神奈川県と商工会議所が連携して、創業する方を支援する制度を「創業支援融資【創業特例】」といいます。
| 融資対象者 | 次の①もしくは②、および③に該当する事業者 ① ⑴1か月以内に個人事業を開業予定の方 ⑵2か月以内に法人事業(NPO法人・医療法人除く)を開業予定の方 ②会社設立5年未満の中小企業(NPO法人・医療法人除く) ③上記の①または②のうち、融資申し込み前に商工会議所の経営指導を受け、融資実行後おおむね2回以上経営指導を受けることを約束している方 |
| 資金使途 | 運転資金および設備資金 |
| 融資額 | 3,500万円以内 |
| 利率 | 固定金利：1.8％以内 |
| 保証料率 | 0.4％(経営者保証不要の場合は0.6％) 創業特例：0%(経営者保証不要の場合は0.2％) |
原則、無担保・無保証人なので、担保や保証人が用意できない方の負担が軽減されます。しかし、法人の場合は、法人の代表者が必ず連帯保証人となるので、把握しておきましょう。
横浜市で会社設立をする際の相談先
創業融資をいくつか紹介しましたが、全部の制度を比較して自分に合った融資制度を探すのは時間と労力がかかります。そのため、会社設立の際に相談できる先をいくつか見繕っておくことが大切です。
以下の相談先は、地域に密着していたり、専門的な知識が豊富なので、会社設立に関する不安や悩みを解決することができます。必要に応じてサイト内の相談窓口からお問い合わせください。
・ワンストップ経営相談
・日本政策金融公庫
オンラインでも相談できるので、自分の都合に合わせて面談方法を決めましょう。
創業の相談は当事務所へ！
今回は、創業した際の創業融資について解説しましたが、これから会社設立を検討している方は、どんな制度があるか把握しておくと、手続きがしやすいかもしれません。
会社を設立するにあたって、「どうやって手続きをすればいいの？」「書類がそろっているのかわからない…」といった悩みや不安を抱えている人が多いでしょう。
当事務所では、横浜を拠点に毎月3社限定で手数料0円で会社設立のサポートを行っています。数が少ないので、迷っている方は是非お気軽にご相談ください！
