毎年年度末にやってくる確定申告。
個人事業主の方の中には、なんだか苦手…。めんどくさい…。と思われている人も多いでしょう。
そんなときは税理士を頼りましょう。
現在、顧問税理士がいないという場合でもご安心ください。
本記事では、個人事業主の確定申告を税理士に依頼するメリットと費用の相場について解説します。
税理士に依頼したことがない方向けにわかりやすく説明しているので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
Contents
確定申告が必要なケースとは？
個人事業主は、所得が48万円を超える場合、確定申告が必要です。
収入から経費を差し引いた所得から所得税を計算し、2月16日〜3月15日の期間に確定申告をしなければなりません。
自身が該当するか事前に確認し、期限内に申告できるように準備しましょう。
個人事業主の確定申告は利益が基準
確定申告が必要なケースで申告をしないと、加算税や重加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。
申告期限が過ぎた後でも期限後申告を行いましょう。
不要でも確定申告をしたほうがよいケース
事業が赤字になった場合や所得が48万円以下の場合は、確定申告をする必要がありません。
しかし、次の3つのケースに該当する方は確定申告したほうが良いです。
- 赤字を翌年に繰り越したい場合（青色申告者のみ）
- 税金の還付を受けたい場合（医療費控除など）
- 銀行から融資を検討している方
確定申告をすることで、翌年以降の利益と相殺できたり、医療費控除などの制度を活用して税金が還付されたりします。
自分が該当するか、事前に確認しましょう。
ただし、赤字の繰越は白色申告者は使えないため注意が必要です。
青色申告について疑問があれば、税理士に相談してください。
関連記事：赤字でも個人事業主は確定申告をするべき！？メリットについて解説
確定申告を税理士に依頼した場合の料金
個人事業主が税理士に依頼した場合にかかる確定申告費用は、顧問契約した場合・確定申告だけの場合の2つに分けられます。
さらに、記帳代行を依頼する際は、追加料金が必要です。
税理士に依頼する前に料金相場について確認しましょう。
顧問契約の場合
顧問契約を結ぶ場合の相場は、以下の通りです。
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年商 |
料金相場 |
|
500～1,000万円未満 |
月額10,000円～ ＋ 確定申告料 |
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1,000～3,000万円未満 |
月額15,000円～ ＋ 確定申告料 |
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3,000～5,000万円未満 |
月額20,000円～ ＋ 確定申告料 |
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5,000～1億円未満 |
月額30,000円～ ＋ 確定申告料 |
顧問契約を結ぶ場合の料金は、顧問料（毎月支払い）＋確定申告料金（年一回支払い）です。
顧問契約は、定期的に訪問するため、料金が確定申告だけの時よりも多くなります。
しかし、定期的に税理士が訪問するため、相談がしやすい強みがあります。
売上が大きく確定申告が複雑になりやすい方や節税のアドバイスを細かく受けたい方は、顧問契約を検討してもよいですね。
確定申告だけの場合
確定申告だけの場合の相場は、以下の通りです。
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年商 |
料金相場 |
|
500万円未満 |
7万～8万円 |
|
500～1,000万円未満 |
10万円以上 |
|
1,000～3,000万円未満 |
15万円以上 |
確定申告だけを依頼する場合は、年に1回報酬を支払います。
料金が安いため、予算が限られている方や売上規模が小さい方は、確定申告だけを選択してもよいと思います。
記帳代行を依頼する場合
記帳代行の相場は、以下の通りです。
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仕訳数 |
料金相場 |
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200未満 |
15,000円 |
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201～300 |
20,000円 |
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301～400 |
25,000円 |
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401～500 |
30,000円 |
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501～ |
35,000円 |
確定申告や顧問契約のほかに、記帳代行を追加で依頼する場合は料金が発生します。
記帳代行は、確定申告に必要な帳簿作成を代行するサービスです。
経理業務が苦手な方や本業に集中したい方は、記帳代行を検討しましょう。
税理士に確定申告を依頼するメリット3選
税理士に確定申告を依頼するメリットは、次の3つです。
- 手間が省ける
- 期限までに申告できる
- 節税のアドバイスが受けられる
税務のプロである税理士に依頼をすることで、様々なメリットが受けられます。
手間が省ける
税理士に依頼することで、確定申告をする手間が省けます。
法律的に確定申告は、税理士に依頼せず個人で行えます。
しかし、確定申告の申請書類は、決まった様式で正しく記入する必要があり、慣れていない方は時間がかかるでしょう。さらに、仕訳や帳簿の作成を行う必要があり、手続きがとても複雑です。
確定申告にかかる時間を削減できれば、その時間を本業に充てられます。
本業に集中したい方は、税理士へ依頼することがおすすめです。
期限までに申告できる
税理士は、税務に関係する書類作成のプロのため、素早く確定申告に必要な書類の作成が可能です。
確定申告は。2月16日〜3月15日の期限内に申告する必要があり、期限を過ぎた場合、加算税や重加算税などのペナルティが科せられます。
確定申告に慣れておらず、期限内に間に合わせる自信のない方は、早い段階で税理士への依頼を検討しましょう。
ただし、申告内容が複雑だったり、帳簿など必要書類の提出が遅れたりすると税理士でも期限内に間に合わない可能性があります。
そのため、余裕をもって書類の提出を行いましょう。
節税のアドバイスが受けられる
税理士は税務のプロのため、法律に則った正しい節税のアドバイスが可能です。
節税は、正しい知識が必要で、間違った方法で行うと税務署から指摘を受ける可能性があります。
場合によってはペナルティが科せられるため、独断で節税対策を行うことはおすすめできません！
節税には、税制や資産の見直し・経費の計上など様々な角度から検討する必要があるので、税理士を頼りましょう。
定期的に税務のアドバイスを受けたい方は、顧問契約を結ぶことがおすすめです。
税理士に確定申告を依頼するデメリット
税理士に確定申告を依頼するデメリットは、費用がかかる点です。
依頼の内容によって、税理士に支払う金額は変わりますが、ある程度の費用は見積もる必要があります。
取引数が少ない場合や取引内容が複雑でない場合は、自分で確定申告をしてもよいかもしれませんね。
自分に合う税理士を探す3つのポイント
自分に合う税理士を探す際には、次の3つのポイントを押さえましょう。
- 料金体系を具体的に提示してもらえるか
- どの程度までアドバイスがもらえるか
- 自身の事業内容に対応ができるのか
税理士事務所によって、依頼報酬や相談内容、強みが異なるため、事前に確認しましょう。
税理士を探す際は、直接電話したり、インターネットで検索したりする方法があります。
最近だと、自分の条件を伝えれば複数の税理士事務所を無料で紹介してくれるマッチングサービスもありますので使ってみても良いかもしれません。
確定申告を依頼する際の注意点
税理士に確定申告を依頼する際には、早めに依頼しましょう。
税理士は、1月から3月中旬まで繁忙期のため、2・3月に依頼した場合、断られるケースがあります。
さらに、見つかったとしても、直前では期限後申告になる可能性が高くなります。
税金のプロでも、1日で申告書の作成はできません。
税理士に依頼する際は、遅くても12月までには依頼を済ませましょう。
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今回は、確定申告を税理士に依頼する場合の料金について。また、その際の選定ポイントを紹介しました。
継続して事業を行うために、避けては通れないのが確定申告です。
少しでも苦手意識がある方は、税務のプロをうまく活用してください。
また、今回ご紹介した料金相場はあくまでも参考となります。実際の依頼料金は、売上の規模や顧問契約の有無などで変わるため、ご自身の状況を踏まえたうえで事前に確認しましょう。
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