2025年（令和7年）分の確定申告から、所得税の計算ルールが大きく変わります。
今回の改正は、単なる微修正ではなく、多くの家庭で税額そのものが変わる可能性がある“本質的な変更”です。

特に影響を受けるのは、

・個人事業主
・小規模法人の経営者
・配偶者にパート給与を支払っている家庭
・「103万円の壁」を意識して年収調整してきた妻を持つ方
・子育て世帯
といった層であり、横浜市内でも大変相談が増えています。

この記事では、今年の確定申告で必ず押さえておくべきポイントを、制度理解に特化して分かりやすくまとめました。

※試算例・家族モデルによるシミュレーションは「次回の記事」で別途まとめています。

2025年（令和7年）は「所得税のルールそのものが変わる年」

今回の改正は、大きく３つの柱で構成されています。

【１】基礎控除が大幅に増える

基礎控除は、すべての納税者に適用される控除。

2025年からは所得に応じて 48万円 → 最大95万円に拡大します。

つまり、何もしなくても大部分の人は課税所得が減り、税負担が軽くなる方向です。

国税庁HP｜基礎控除

【２】給与所得控除が引き上げられる

給与（役員報酬を含む）に対して自動的に差し引ける給与所得控除が、55万円 → 65万円に引き上げられます。

これは、法人経営者にも大きく影響するため、「今年の確定申告から所得が下がる方」が増えることが予想されます。

国税庁｜給与所得控除

【３】配偶者控除・配偶者特別控除の判定が大きく変わる

最もインパクトが大きいのがここです。

従来は、

・収入103万円以下：配偶者控除
・103〜201万円：配偶者特別控除
・103万円の壁が最重要ライン

という考え方が一般的でした。しかし2025年以降は、

・「160万円前後まで」控除対象に含まれるケースが多数

・「103万円の壁」が事実上ほぼ形骸化

という、まったく新しい状況になります。これは、

といった複合要因によるものです。

国税庁｜配偶者控除

国税庁｜配偶者特別控除

経営者が特に注意すべき「税金の扶養と社会保険の扶養の違い」

ここを誤解している方が圧倒的に多いです。

税金の扶養（配偶者控除・特別控除）は最大160万円前後までチャンス

2025年は所得計算が変わるため、パート収入130万円超でも「配偶者特別控除」を受けられるケースが増えます。

社会保険の扶養は従来どおり「130万円の壁」が存在

・130万円未満（協会けんぽ）
・労働時間が正社員の4分の3未満

など、社会保険の基準は改正されていません。

つまり今年は、

税金の扶養 → 広い

社保の扶養 → 従来どおり

という“ねじれ状態”。

経営者の判断はさらに複雑に

という視点が必要になります。

※この“最適ラインの試算”は別記事でまとめます。

確定申告で「必ず確認」すべきポイント

1月にこの記事を読んでいるあなたは、すでに年末調整の時期が終わっています。

しかし、確定申告は 税金の最終調整の場です。ここで見落としを正せば、税金が戻ってくる場合もあります。

配偶者控除・特別控除の誤判定

2025年の改正はとにかく複雑です。

・妻の年収
・給与所得控除
・基礎控除
・扶養の種類
・年末の収入変動
などが絡むため、「去年の知識で計算している年末調整」は誤りが出やすい。確定申告で必ず再チェックしましょう。

収入が“途中で変わった”人

・パートの勤務が増えた
・夫の副業収入が増えた
・業務委託収入・広告収入など雑所得が発生した
この場合、年末調整時の控除計算とズレることが多く、確定申告で訂正が必要になります。

控除証明書の提出漏れ

よくあるのが、

・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模共済等掛金控除
・ふるさと納税
・医療費控除
など。確定申告ではすべて再計算できます。

扶養控除に関わる“年齢の節目”

・16歳以上 → 扶養控除対象
・19〜23歳 → 特定扶養控除
・大学生 → 特定親族特別控除（新設）対象の可能性あり
子どもの年齢は税制上とても重要な要素です。

今年の確定申告は「控除漏れ」が発生しやすい

2025年の確定申告は例年以上に、

・計算方法が変わる
・控除額が変わる
・判定基準が変わる
・書類の形式も変わる
という“複雑に見える年”。

しかし一方で、

控除が増える家庭が圧倒的に多い

税金はむしろ減る方向

取りこぼさなければ有利になる改正

というメリットも大きい年です。だからこそ、

「自分の家庭はどうなる？」と思ったら専門家へ

今年は、税金と社会保険の判定が大きくズレます。

・妻の年収はいくらに調整すべき？
・税金と社会保険のどちらを優先すべき？
・年末調整で計算を誤っていないか？
・うちは配偶者控除？特別控除？
・扶養の人数は正しく計上されている？
このあたりは、ご家庭や働き方によって最適解が変わるため、一律に説明できません。

松原税理士・社会保険労務士事務所では、

を総合的にご提案しています。

確定申告のご相談はお早めに

2025年の税制改正は、中小企業経営者・個人事業主にとって “家計改善のチャンス” となる内容です。

・基礎控除UP
・給与所得控除UP
・配偶者特別控除の判定範囲拡大

この３つが重なることで、配偶者の年収が従来よりも広い範囲で控除対象になります。

ただし、税金の扶養と社会保険の扶養は別物であるため、慎重な判断が必要です。今年の確定申告は、例年よりも控除の見直しが重要になる年。
「うちはどうなる？」と疑問に感じた方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

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