キャッシュフローとは、一定期間における現金及び現金同等物の出入りのことです。会社を運営する上で、経営者はお金の流れをしっかり把握しておく必要があります。

帳簿上では利益が出ていたとしても、売掛金などによって実際に手元に現金がある訳ではありません。実際に現金がないことで支払いが滞り、最悪会社が倒産してしまう恐れもあります。そのような事態を防ぐためにも、経営者は会社の資金がどのようにして使われているのかなどを理解しておきましょう。

本記事では、キャッシュフロー計算書の種類や計算方法、作成するメリットについて詳しく解説します。

貸借対照表と損益計算書、キャッシュフロー計算書の違い

まず資金周りの帳簿としてよく挙げられるのが、財務諸表と呼ばれている貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の3つです。この書類にはそれぞれの特徴や読み取れる情報が異なるので、状況に応じて適切な書類を選択できるようにそれぞれの役割や特徴を覚えておきましょう。

・貸借対照表(B/S:Balance Sheet)

会社の一定時期の財政状態を示す書類。決算日時点で会社が保有している現金や建物、在庫などの資産、負債、純資産の残高が記載されています。あくまで残高のみがわかる書類なので、現金が増減した原因などは分かりません。

そのためこの書類では、会社がどのくらいの財産を保有しており、借金や自己資本のバランスがどのようになっているのかが確認できます。

・損益計算書(P/L:Profit and Loss Statement)

一定期間の経営成績を表す書類。人件費や広告費などの費用や売上高、利益などが記載されています。損益計算書で利益を確認することができますが、売掛金は未払い金などの実際に現金が動いていない取引も含まれる場合があるため、現金の流れを正確に把握することができない点に注意が必要です。

・キャッシュフロー計算書(C/F:Cash Flow Statement)

会社のお金の出入りを記録したものが、キャッシュフロー計算書です。貸借対照表や損益計算書とは異なり、お金の増減だけでなく、増減した理由も記録されているため、経営状況を把握することが可能です。また、キャッシュフロー計算書は資金が動いた取引のみを記録しているので、実際の資金状況を把握したいときに確認すべき財務表です。

上記の財務諸表は会社の資金繰りや入出金の流れ、資金使途の理由などを記録しており、経営状況を把握するために重要な書類です。なお、上場企業や会社法上の大企業と位置付けられている会社は、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。非上場は作成の義務付けはされていませんが、会社の現金が不足していたり、金融機関から融資を受けたりする場合があり、資金繰りの状況を把握するために作成をしておいたほうが良いでしょう。

キャッシュフロー計算書の種類

企業が作成する際は、3種類のキャッシュフローを記載しなければなりません。それぞれの特徴や取引内容の違いについて理解して、作成に努めましょう。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローとは、本業の事業運営による売上や経費・仕入れなどのお金の増減についてまとめたものです。このキャッシュフローは本業の稼ぐ力を示す指標になり得るので、プラスになっていることが望ましいです。具体的に営業キャッシュフローに該当するのは以下の項目の通りです。

数字がプラスになっている場合は、営業活動によって現金が生み出されていることを示しており、反対にマイナスであれば、資金繰りの改善を検討する必要があります。

投資キャッシュフロー

投資キャッシュフローとは、企業の設備投資や将来の成長・利益のために行う投資活動に関するお金の増減を指します。具体的には、以下の取引における現金の出入りが該当します。

固定資産や有価証券を売却することで現金を得ると、プラスとして処理され、将来のために購入をするとマイナスとして処理されます。ただ、営業キャッシュフローとは違い、固定資産を購入することが必ずしも経営にマイナスな影響を与えるわけではありません。

企業を発展させるために必要な設備を購入する目的というケースがあるため、投資キャッシュフローを確認するときは投資内容を確認しましょう。

財務キャッシュフロー

財務キャッシュフローとは、企業の資金調達などによる現金の増減を示しています。具体的な取引の内容は以下の通りです。

株式や社債の発行、金融機関からの借入などによって資金調達をした場合は、プラスとなる一方で、社債の返還や配当金の支払いはマイナスとなります。財務キャッシュフローは、プラス・マイナスで一概に経営状況を判断することができないため、営業キャッシュフローや投資キャッシュフローなど、ほかの財務諸表と見比べて総合的に判断することが大切です。

フリーキャッシュフロー

上記3つのキャッシュフローのほかに、企業が自由に使っていいとされるフリーキャッシュフローがあります。フリーキャッシュフローとは、事業活動から生み出した現金から、必要な投資額を差し引いた後に残る資金を示しています。

このフリーキャッシュフローがプラスであるほど、企業の経営が安定していることを表す1つの指標になります。また、企業価値を評価する指標の1つとして投資家などから注目される項目のひとつでもあります。

計算方法

キャッシュフロー計算書は、複式簿記を使った貸借対照表と損益計算書をもとに作成します。ただ、個人事業主の場合は、複式簿記を利用して帳簿を作成しているケースが多くないため、キャッシュフローを算出するハードルが高いです。

そこでここでは、営業キャッシュフローに関する2種類の算出方法を紹介します。

直接法

直接法とは、営業活動における現金の入出金の総額を記載する方法です。商品やサービスの売上、給与や経費の支払い、といった主要な取引ごとの金額を表示して、収入と支出を相殺せず別々に記載します。

そのため、営業活動の項目ごとに現金の増減を可視化でき、詳細な現金の流れを把握することができます。しかし、取引ごとに正確に記載する必要があるので、主要な取引のデータや資料を集める必要があり、手間がかかる点はデメリットといえます。

なお、投資キャッシュフローと財務キャッシュフローでは、この算出方法が使われており、国際会計基準でもこちらの算出方法が推奨されています。

間接法

間接法は、損益計算書をもとに税引前当期純利益から非資金損益項目、営業活動に係る資産および負債の増減などを加減して算出する方法です。

この算出方法は、損益計算書を使っているので直接法よりも手間がかからず、企業でキャッシュフロー計算書を作成する際に採用されることが多いです。一方で、取引ごとの現金の流れが分からないので、現金が増減した要因が把握しづらいといったデメリットがあります。

キャッシュフローを作成するメリット

キャッシュフローを作成することで、現金の動きを確認できるほかに、以下のメリットがあります。

資金ショートを防ぐ

資金ショートとは、手元の現金が不足して従業員の給与や経費、買掛金などの支払いができなくなる状態のことです。

キャッシュフロー計算書を作成することで、現金の用途や流れを可視化できるため、金融機関から融資を受けたり、株式を発行したりするといった対応ができ、資金ショートを防ぐことができます。

資金調達が円滑になる

キャッシュフロー計算書は、金融機関から審査を受ける際に企業の経営状況を判断する材料の1つです。金融機関は財務諸表のうち、主にキャッシュフロー計算書から現在の財務状況・経営状況を見ています。そのため、キャッシュフロー計算書の内容が悪いと、返済能力が低いと判断され、希望の融資額ではなかったり、融資条件が厳しくなったりします。

一方で、営業キャッシュフローがプラスで推移している企業は、収益性が高く、今後の成長も見込めるという点から、借入金の返済能力があると判断されやすくなります。また、投資キャッシュフローから、企業に見合った適切な設備投資を行っているのかという経営判断についても評価されます。

経営状況を客観視できる

キャッシュフローを「営業」「投資」「財務」に分けて作成することで、資金の動きを分析することができ、客観的な視点から経営状況を見ることができます。それぞれのキャッシュフローの増減によって、企業の強みや課題を明確にでき、今後のためにどのような経営を行えばいいのかを選択しやすくなります。

例えば、営業キャッシュフローがプラスに推移していた場合は、本業の稼ぐ力があることを示しているので、既存事業の拡大や新規事業の展開、新しい設備への投資などを検討する余地があるということです。しかし、マイナスに推移している場合は、本業の収益性に課題があるため、商品やサービスの原価を見直し、営業の強化などの対策が必要です。

投資キャッシュフローでは、一般的にマイナスが大きいと企業が成長していると判断されるケースが多いです。新しい設備への投資や新規事業への取り組みなどへ資金を使っていることから、今後の成長が期待できる経営状況であると判断されます。必要に応じて資産を売却することもありますが、売却する機会が多いと場合によっては、事業の縮小や廃業といった見方もあるので、マイナスに推移している方が望ましいです。

財務キャッシュフローは、資金調達や返済状況、株主への配当を示しており、プラスのときは資金繰りや成長資金を確保していると判断されます。マイナスのときは借入金の返済や配当を行って、安定した経営状況であることを示唆しています。

「営業」「投資」「財務」のキャッシュフローを組み合わせると、営業キャッシュフローがプラス、投資キャッシュフローがマイナス、財務キャッシュフローがマイナスが理想とされています。本業でしっかりと収益を得つつ、成長するための設備や事業への投資を行い、借入金の返済を行うという状況が理想的な成長企業といえます。このようにキャッシュフローを見ることで、現状の現金の流れを把握して、どのような点を改善していけばいいかという客観的な経営判断を行うことが可能になります。

金融機関や投資家からの評価が高くなる

前述したように、金融機関は企業のキャッシュフローで経営状況を把握して、融資の条件を決定します。投資家も同様に、キャッシュフローから企業の継続性や成長性を判断して、企業への投資を行うので、キャッシュフローを作成すると外部からの評価が高まります。

その結果、金融機関から円滑に資金調達を行い、より良い条件で融資を受けることができます。外部との関係構築を盤石なものにするためにも、キャッシュフロー計算書の作成は重要です。

企業の成長とキャッシュフロー

企業の成長を促進するには、キャッシュフローを参考にして経営状況を改善するという手順が理想ですが、どのような場合が、成長できていているのかという判断が素人だと難しいです。そのため、企業の状況とキャッシュフローはどのような関連性があるのか以下の表にまとめたのでご覧ください。

	創業期	発展期	成熟期	衰退期
営業キャッシュフロー	－	＋	＋	－
投資キャッシュフロー	－	－	－	＋
財務キャッシュフロー	－	＋	－	＋

創業期は、借入金で事業を始めるケースが多く、売上もあまり多くないため、「営業」「投資」「財務」のすべての項目がマイナスになっています。

発展期は、売上は順調に右肩上がりで、設備投資や事業展開のために積極的に投資を行い、成長資金の確保に動いているため、「営業：＋」「投資：マイナス」「財務：＋」となっています。

「キャッシュフローを作成するメリット」でもお伝えしましたが、成熟期が企業の理想の経営状況にあたるため、借入金の返済や配当を行っているため、「財務：＋」となります。成熟期と反する状態になったら、衰退期になるので、注意が必要です。

上記の表を参考にして、自身の会社がどの位置にあるのかを確認して、今後の経営計画を立て直してみることをおすすめします。

キャッシュフロー計算書の作成方法

キャッシュフローを作成するには、貸借対照表などの必要な書類を準備することから始めましょう。現金支出の取引がわかる領収書や履歴があればあわせて準備します。

営業キャッシュフローの間接法は、損益計算書の税引前当期純利益から減価償却費や貸倒引当金などの非資金損益項目を加減して算出します。直接法は、営業活動における現金の入出金の総額を記載します。

投資キャッシュフローは、設備や有価証券の購入(マイナス)と売却(プラス)で投資活動の現金収支を集計します。財務キャッシュフローは、借入や株式発行などの資金調達(プラス)と借入返済や配当金支払い(マイナス)で作成します。

最終的に、期首現金残高と営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローを合算したのが、「期末現金残高」となります。この期末現金残高が、貸借対照表の現金預金と一致していれば問題ありません。

また、キャッシュフロー計算書の様式は決められているので、計算書の例や様式に沿って作成していくと、どのような項目で現金の増減が多いのかが把握しやすくなります。集計が大変と感じる方は、エクセルやスプレッドシート、ソフトウェアなどを活用すると、手作業で行う業務が減るので、負担が軽減されます。

安定した経営を行うためにキャッシュフローを把握しよう

キャッシュフロー計算書の種類や作成するメリットについて解説しましたが、キャッシュフローの重要性は理解いただけたのではないでしょうか？キャッシュフロー計算書を作成することで、企業の現金がどのような理由で増減しているのかを正確に把握することができ、経営状況を確認することが可能になります。

未回収の売掛金などを除いて、手元にある現金を計上しているので、資金が足りなくて従業員への給与や経費の支払いができないといった問題を防ぐことができます。

ただ、キャッシュフロー計算書を作成するには、一定の知識が必要になるので、自信のない方や不安に感じている方は、是非一度当事務所へご相談ください！あなたに合う税理士が悩みに寄り添って、抱えている課題を解決いたします！

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