決算申告だけを税理士に依頼するときの費用相場！依頼するメリットや流れを解説

法人は規模にかかわらず、年に1度の決算申告を行わなければなりません。決算申告を行う目的は、納税額を正しく算出するほかに、会社の財務状況を把握してステークホルダー(利害関係者)へ情報開示を行うことです。

ただ、決算申告は、税務に関する複雑な知識が必要となるため、経理担当者への負担は大きくなりがちです。そのため、企業は税理士へ決算申告を依頼するケースがあります。

当事務所でも、神奈川県の事業主様を中心に、多くの決算申告代行のご相談を頂きます。

本記事では、税理士に対して決算申告のみを依頼する場合の費用相場やメリット、注意点について解説していきます。

Contents

1 決算申告のみ依頼するとき｜15～25万円
2 決算申告のみを依頼するメリット
3 決算申告のみを依頼するデメリット
4 税理士に依頼するタイミング
5 決算申告のみの依頼と顧問契約どちらにすべきか判断するポイント
- 5.1 個人事業主か法人か
- 5.2 年間売上高が1,000万円を超える場合
6 決算申告を依頼するときに確認するポイントや注意点
7 決算申告や顧問契約についての相談は当事務所へ

決算申告のみ依頼するとき｜15～25万円

税理士に決算申告のみを依頼する場合は、15万～25万円程度が相場となります。この費用は会社の規模や売上高、従業員数によって異なります。会計の取引数が多くなると、仕訳の数も増加して、決算申告手続きが複雑になるため、料金は上がります。決算申告手続きを依頼しようと検討している場合は、事前に見積もりを行ったほうが良いでしょう。

また、決算申告のみの依頼となると税務に関するアドバイスなどを受けることはできないので、注意が必要です。

決算申告のみを依頼するメリット

法人の決算申告は、個人の確定申告よりも複雑になるため、専門的な知識が必要となり、手間と時間がかかります。

自社で決算申告を行う選択もできますが、経理担当者への負担が大きいです。そのため、決算申告については、専門家である税理士への依頼をお勧めします。決算申告のみを依頼する主なメリットとしては、以下の4点があります。

顧問契約よりも費用を抑えることができる

決算申告のみを税理士へ依頼すると、顧問契約よりも費用を押さえられる可能性が高いため、起業したばかりで資金的な余裕がない方にはおすすめです。

税理士との契約は、顧問契約とスポット契約の2通りがあり、契約内容の違いは以下の通りです。

・顧問契約

経営の相談や節税対策、融資に関するサポート、書類作成など多岐にわたる業務を月額の報酬を支払った上で行ってもらう契約です。

顧問契約は、税理士が提供するサービスを全面的に受けることができるので、「今後の経営についてサポートを受けたい」「何をすれば節税対策になるのか教えてほしい」と多方面でサポートを受けたいと考えている方には適しているでしょう。

・スポット契約(決算申告のみを依頼)

決算申告のみを行う契約をスポット契約といいます。多岐にわたる業務を一定期間で継続して行う顧問契約とは違い、短期間で決まった業務のみを行います。法人の事業年度が終了した後、1年間の帳簿や取引のデータをもとに決算書類を作成して、税務署への提出まで行います。

日常的な経営サポートや税務に関する支援は不要ですが、年に1度の決算申告などの特定業務を依頼したい場合は、スポット契約がおすすめです。

一見、決算申告のみのほうが割高に感じるかもしれませんが、年間の合計金額で考えると金額を抑えることが可能です。顧問契約の月額は3万円が相場となっており、年間だと3万円×12か月で36万円の費用が掛かります。決算申告のみ依頼する際の費用相場は、15～25万円となっているため、顧問契約と比較して安く抑えることができます。

また、実際に依頼すると会社の規模や従業員数、契約内容によって顧問契約費用と比較して、大幅に費用を削減することができるかもしれません。決算申告のみの依頼を検討している方は、1度見積りをして費用を比較してみるとよいでしょう。

定期的な連絡が不要になる

決算申告の依頼は、税理士に1年間の帳簿やデータを渡して決算書類を作成してもらう流れになるので、顧問契約のように定期的に連絡する必要がありません。

日常的な業務が忙しく、連絡を取り合う時間がないという方や頻繁に税務相談、経営サポートについて話す機会がない方にとっては、定期的な連絡が不要になるのは大きなメリットといえます。事業規模が小さな会社にとっては、税理士とのやり取りは不要といえますが、会社の規模や取引状況に応じて定期的に相談する機会が必要になる場合もあるので、会社の状況によって判断しましょう。

また、帳簿やデータに関して不明な点についてのやり取りが発生する可能性があるので、忘れずに対応しましょう。

正確な決算書を作成できる

税務のプロである税理士に決算書類の作成を依頼すると、書き損じや記載相違、計算ミスなどがなく、正確な決算書を作成することができます。

税務に関する専門知識がない方が、決算書を作成しようとすると時間がかかるだけでなく、計算ミスや書類漏れ、期限に間に合わないといったリスクが多く、税務署から指摘される恐れがあります。また、日常的な業務に加えて慣れない業務を行うと、会社全体の業務が滞るリスクもあります。

税理士へ依頼すると、正確な書類ができるだけでなく、作成した決算書には税理士の署名も記載されるため、決算書に対する信頼性が高まります。

事業に専念することができる

決算申告手続きを依頼すると、会社の事業や自身の業務に専念することができます。決算申告は年に1度しかないものなので、関わる機会がある方のほうが少ないでしょう。

もし、会社の経理担当者が決算申告手続きを行うとしても、日常的に慣れていない決算申告業務と日常業務を並行して行うのは時間と手間がかかるため、とても大きな負担になります。専門家へ依頼したほうが従業員の負担を軽減でき、業務が円滑に遂行できるといったメリットにつながります。

決算申告のみを依頼するデメリット

メリットがある一方で、決算申告のみを依頼するデメリットもいくつかあります。メリットと合わせて理解を深めておくと、会社にとってどちらのほうが良いか判断しやすくなります。

デメリットとして以下の3点が挙げられるので、どのような部分がデメリットになり得るのか詳細を解説します。

節税や経営についてのアドバイスを受けられない

顧問契約とは異なり、決算申告に関するスポット契約になるため、会社の経営状況や節税対策についてのアドバイスを受けることができません。法人の場合は、法人税や消費税、住民税などさまざまな税金を納める義務があります。納める金額を抑えるために節税対策を講じている企業がほとんどですが、税金に関する知識が必要になるため、経営者だけで節税対策を考えるのはとても難しいです。

自力でインターネットなどで調べるといっても、インターネット上の情報がすべて正しいわけではなく、大きな節税効果があるのかも正確ではありません。不確かな情報を鵜呑みにしてしまうと脱税行為に該当してしまう危険性もあります。

会社の健全な経営を行うためには、正確な情報をもって適切な対応を行う必要があります。そのため、専門家からのアドバイスを受けるためには、会社の規模にもよりますが、スポット契約ではなく、顧問契約のほうが良いでしょう。

税務調査などの対応をしてくれないケースがある

決算申告のみの依頼だと、税務調査についての対応は含まれないのが一般的です。税務調査は、決算申告時期に合わせて入りやすい傾向にあるため、決算が2～5月にあたる会社は7～12月、決算が6～1月の会社は1～6月に税務調査が入る可能性が高くなります。

税務調査は、提出された決算書類に相違や記載漏れがないか税務署が確認する調査です。申告内容に間違いや問題があると判断されると、追徴課税が課される可能性があります。税務調査についてもっと知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：税務調査への対応はどうするべき？税理士への依頼費用も解説

なぜ税務調査の対応が含まれないのかというと、税務調査の契約が締結されていないだけでなく、会社の取引先や経理状況を把握しておく必要があるため、スポット契約では対応しきれないケースがあります。そのため、税理士に税務調査などの対応を行ってほしいと考えている場合は、顧問契約を視野に検討しておいた方が良いでしょう。

税理士が会社の取引を把握しきれない可能性がある

決算申告のみの場合は、短期間の契約となるため、定期的なやり取りが少なく、時間に余裕があるわけでもないため、税理士が会社の取引を把握できない可能性が高いです。

会社の取引の全貌を把握できていないと、会社と税理士の間で認識の齟齬が起きてしまう恐れがあり、正しい決算書の作成ができない可能性があります。また、取引を把握しきれないことで融資のサポートが受けられない点もデメリットになるケースがあります。金融機関や日本政策公庫から融資を受ける際には、事業計画書や資金繰り表の作成が必要となり、提出書類をもとに融資の可否を判断します。

金融機関へ貸し倒れのリスクが低い企業であることを書類でアピールしなければなりません。書類に不備や問題があると融資を受けることができないので、融資に関するサポートやアドバイスを受けたい方は、会社の取引をすべて把握できるようにスポット契約ではなく、顧問契約を検討しましょう。

税理士に依頼するタイミング

税理士に決算申告を依頼する場合は、依頼するタイミングに注意が必要です。12～1月は企業の年末調整があり、2～3月には確定申告があるため、とても忙しい時期になります。

そのため、12～3月の間に決算申告の依頼をすることができないと考えておいたほうが良いでしょう。依頼するタイミングとして望ましい時期は6～10月です。この時期であれば、税金に関するイベントはないため、税理士にも依頼を受けてもらいやすくなります。

関連記事：横浜市西区で会社設立、税理士をお探しの皆さまへ！

決算申告のみの依頼と顧問契約どちらにすべきか判断するポイント

決算申告のみを依頼する場合のメリットとデメリットについて解説しましたが、それだけでは決算申告のみを依頼する契約と顧問契約にすべきか判断できない方も多いでしょう。

契約についてどちらのほうが良いか判断するためのポイントを2点紹介するので、参考にしてください。

個人事業主か法人か

個人事業主の場合は、確定申告手続きで税務署へ届け出る必要がありますが、事業の規模が小さく、申告書類もそこまで複雑ではないため、自身で届け出ることが可能です。

一方、法人の場合は、決算申告を進めるためには専門的な知識が必要になり、会社の規模によって金額も大きくなるため、自力で進めることは困難です。また、節税対策や経営相談、融資サポートなど全面的な支援を受けたいと考えている方は、顧問契約を結んだほうが得策といえます。

年間売上高が1,000万円を超える場合

判断するポイントに年間売上高が挙げられます。年間の売上高が1,000万円を超える場合は、個人・法人を問わず消費税の納税義務が発生します。インボイス登録をしていると登録日から納税義務が発生するので注意が必要です。

消費税の計算についても時間や手間がかかるため、顧問契約のほうが会社の負担軽減にもつながります。さらに顧問契約だと、個人事業主から法人へ移行するアドバイスも受けることができるため、企業設立の手続きや資金繰りなど多くの面でサポートを受けることができます。

決算申告を依頼するときに確認するポイントや注意点

決算申告を依頼するときは、事前に確認すべきポイントや注意するべきポイントがあるので、解説していきます。

税理士の業務範囲

前述したように、決算申告を依頼すると税務調査や税務に関するアドバイスは受けられない可能性があります。そのため、契約を締結する前に税理士の業務範囲を確認しておきましょう。

税理士事務所によって、税理士が行える業務範囲を設定しているため、事前に範囲と報酬を確認して見積もりを出してもらうと比較がしやすくなります。会社が求めている業務が含まれているのか、追加で業務を依頼すると追加で料金が発生するのかといった確認を事前にしておくと、契約締結後に認識の齟齬が発生することを防ぎます。

申告期限間近でもできる節税対策はないか確認する

実際には、申告期限直前にできる節税対策を考え始めても、すぐに実を結ぶかといわれたらそうではありません。節税対策は、税理士との継続的な相談や計画的にアプローチを行うといった地道な道のりから実を結ぶことができます。税理士によっては、会社の経営状況や業種の動向に応じて最も効果的な節税対策を提案する方もいます。

しかし、申告期限間近だからといって節税できる方法が全くないという訳ではありません。状況によっては、直前でもできる節税対策がある場合があります。そのため、契約を締結する際に、直前でもできることはあるのかを税理士と相談して、できる限りの方法を提示されることがあるので、実施して税負担が軽減できるように努めましょう。

顧問契約の内容を確認する

決算申告のみを依頼する際には顧問契約の内容も一緒に確認しておくと良いでしょう。顧問契約は、税務に関する手続きだけでなく、会社の財務状況をもとに経営のアドバイスや融資を受けるサポート、帳簿などの書類作成など多岐にわたる業務を行います。さらに顧問税理士がいることで、外部から信用を得やすくなり、金融機関からの融資が受けやすくなったり、税務調査を受けにくくなるといった効果もあります。

もちろんすぐに顧問契約をする必要はありませんが、会社の事業拡大や新しい事業を展開しようと検討している場合は、顧問契約の内容を事前に確認しておくと良いでしょう。提供されるサービスと報酬を確認しておくことで、会社が求めている業務が含まれているのか否かなどを判断することができ、顧問契約が必要になったタイミングでスムーズに契約を締結することができます。