個人事業主は、仕事とプライベートが一体化してしまい、お金の管理に関しても、事業に関する支出とプライベートでの支出が混在してしまっている方も多いのではないでしょうか。

法人とは異なり、毎月決まった給料が振り込まれるわけではないため、事業用の口座に入金された所得を個人の生活費などに使います。私生活に関する支出は、経費として計上することができませんが、事業用の銀行口座からお金を引き出したりしている場合は、帳簿に記載が必要となります。

その際は、個人事業主のみが利用できる「事業主勘定」という勘定科目を使って帳簿に記載します。「事業主勘定」は私生活や事業に関する所得以外に使用する勘定科目で、「事業主貸」と「事業主借」に使い分けられています。日常的に使われる言葉ではないため、どのような場面で使うのか、違いはどこにあるのか理解している方は少ないです。

今回は、「事業主貸」と「事業主借」の違いや、「事業主貸」が多い場合の影響や問題点について解説していきます。

事業主貸と事業主借の違いとは？

確定申告を行う際に、誤った申告にならないために事業主貸と事業主借の考え方の違いを正しく理解して使用しましょう。

事業主貸は、字面だけで判断すると、事業主に対してお金を貸すことを指していると思われがちですが、正しくは「事業主」が「個人」に対してお金を貸す際に使用する個人事業主特有の勘定科目です。

一方で、事業主借は「事業主」が「個人」からお金を借りる際に使用する勘定科目になります。

一見、どちらが事業主貸か事業主借か分からなくなってしまうかもしれませんが、「事業主視点」で考えてみるとわかりやすくなります。迷ったときには下記のように考えてみると区別がしやすくなるので、参考にしてください。

「事業主」が個人に対してお金を貸す　→事業主貸

「事業主」が個人からお金を借りる　　→事業主借

また、それぞれどのような場面が該当するのかは以下の通りです。

事業主貸	・事業用の資金から、国民健康保険や国民年金保険料などの税金の引き落としがある ・事業用の口座から生活費を引き出したとき
事業主借	・個人のお金を事業用の資金に充当した ・事業用の消耗品などを個人のお金で購入したとき ・事業用口座に預金利息が入金されるなどの、事業の売上以外での入金があったとき

事業主貸と事業主借の具体例

どのような場合が、事業主貸と事業主借になるのか明確に理解している方は多くないでしょう。実際に自分自身に当てはめて考えると事業主貸と事業主借のイメージがしやすくなります。

どのような場面がどちらの勘定科目に該当するのか、具体例を挙げて解説していきます。

事業主貸を利用するときの具体例

事業主貸は、事業資金を個人の買い物や支払いに使ったり、口座から引き出したりするときに使います。事業主貸で処理するべき支出には以下のようなものが挙げられます。

事業主貸は、個人の私生活に関する費用を事業用の資金で立て替えていると言えるため、経費として計上することはできません。

経費として計上することができるのは、事業税や固定資産税、印鑑証明書などを発行する際の租税公課や事業に関する消耗品費などです。また、事業主貸を使うときは、家事按分に注意が必要です。

家事按分とは、個人事業主が自宅を事務所と兼用しているケースなどで、私生活での支出と事業に関する支出を、それぞれ使用している面積や時間によって計算を行い、経費計上を行う考え方です。

家事按分の対象となるのは、地代家賃や水道光熱費、インターネットなどの通信費、ガソリン代などが挙げられます。しかし、家事按分として認められるには、使用した面積や時間に基づいた明確な根拠が必要になるため、判断に迷った場合は税理士に相談した方がよいでしょう。

事業主貸と家事按分の違いは、事業に関係する支出であるか否かという点です。事業主貸は事業に関係なくプライベートの支出となり、家事按分は事業に関する支出になるので、経費計上を行う際は、誤った記載がないように注意しましょう。

事業主借を利用するときの具体例

事業主借は、事業に関する支払いや引き落としを個人の資金で行っていたり、事業用の口座に売上以外の入金があったときに使用します。

事業主借を使用するケースは、以下のようなものが挙げられます。

事業主借は、事業主貸とは異なり、事業に関する支出を個人の資金で一時的に立て替えていることになるため、経費として計上することが可能です。その場合は、事業に関する支出であることを証明するための領収書や納品書が必要になるので、忘れずにしっかりと保管をしましょう。

事業主貸の仕訳例

どのような仕訳になるか分からない方も多いため、事業主貸の仕訳について具体例を挙げながら解説していきます。実際に記帳を行うときの参考にしてください。

事業用の口座から生活費を引き出したとき

個人事業主は会社員とは違い、給与が振り込まれるわけではなく、事業用の口座に契約先から売上が振り込まれます。そのため、事業用の口座から生活費や個人の娯楽費などの資金を引き出すことは個人事業主として当然のことです。

一番基本的な記帳が以下の例になるので、しっかり覚えておきましょう。

・事業用の口座から生活費を100,000円引き出した場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	100,000	普通預金	100,000

この金額に関しては、何に使用したのかを帳簿に記載する必要はありません。

事業用の資金と生活費を同時に引き出すときもあるかと思いますが、その場合は以下のように仕訳を行います。

・事業用の口座から生活費(50,000円)と事業用の現金(50,000円)をまとめて引き出した場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	50,000	普通預金	100,000
現金	50,000

また、帳簿に事業主貸の記載をした後に、事業用使用した場合は、該当の金額を改めて事業主借として処理を行う必要があります。資金用途を変更した場合に、処理を忘れてしまうと経費で申告できるものができなくなってしまい、節税効果が減少するので注意しましょう。

個人の税金を預金から納めたとき

所得税や住民税、健康保険、国民年金などは個人の支払いに該当するため、経費として計上することができません。そのため、事業用の口座から納税を行うときは、事業主貸を使用して仕訳を行う必要があります。

・国民年金保険料15,000円を預金から納めた場合

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
事業主貸	15,000	普通預金	15,000

なお、税金の支払いが口座からの引き落としではなく、現金で支払いした場合は、貸方科目が「普通預金」から「現金」になるので、支払方法も確認して記帳を行いましょう。

確定申告を行う際の注意点

個人事業主は確定申告を行いますが、青色申告を行う場合は、青色申告決算書を作成し、確定申告書とまとめて書類を提出する必要があります。

事業主勘定の処理はそこまで複雑ではありませんが、創業したばかりで処理方法がわからない場合は税理士に相談して作成しましょう。

事業主貸や事業主借は損益計算には影響がないため、残高が残っていても税金などに影響を及ぼすことはありません。しかし、極端に金額の増減が認められると調査の対象となる可能性があるので注意が必要です。

定期的に、貸借対照表や帳簿を確認して内容に問題がないか確認しましょう。

また、顧問税理士がいる場合は、いない場合と比較して、税務調査が行われる確率が高い傾向があるようです。税務に関して不安や悩みを抱えている方は、顧問税理士に依頼を検討しましょう。

事業主貸が多い・少ないと起きる問題とは？

事業主貸は、個人として使用する資金を明確に把握するための勘定科目になるため、金額の多い・少ないに関しては問題にはなりません。

しかし、事業所得と事業主貸の金額のバランスが悪いと税務調査の対象となる可能性があるので、勘定科目ごとの金額を日頃から把握して、どういった理由で帳簿の記録になっているのかを説明できるようにしましょう。

事業主貸が多いが多いと売上除外を疑われる可能性がある

事業主貸が多いということは、個人の生活費が多いということです。生活費が多いこと自体は問題ありませんが、事業所得が100万円だった場合に、事業主貸が120万円で記帳になっていると、「差額の20万円はどこから捻出されているのか？」といった疑問が生まれます。

もちろん事業の売上が赤字になる場合もあるので、絶対におかしいと断言することはできませんが、ひとつの目安になります。

先述したように、事業所得と事業主貸のバランスが取れていないと、確定申告の際に、本来は含めるべき金額を所得金額に含めず、過少な金額で申告している可能性を疑われてしまいます。

たとえば、現金の売り上げがあるにもかかわらず、その売り上げを記帳していないケースです。現金売上があれば手元に現金が増えますが、口座に入金をせずに記帳しなければ、売上から除外することができます。現金を使うことで、帳簿には売上の記録はないのに、事業主貸が増えてしまうといったことが起こることが考えられます。

売上除外やほかの所得があると考えられ、税務調査が行われる可能性が高くなります。個人事業主は法人とは違い、生活費に関しても確認されます。

もし税務調査の際に疑われたとしても、日常的に正しく記帳を行い、明確な理由を説明することができれば、問題ありません。そのため、日常的に正確に記帳を行い、資金移動について説明を行えるように把握をしておきましょう。

資金調達に悪影響が出る可能性がある

事業主貸が多い場合や事業の売り上げが赤字になってしまった場合は、元入金がマイナスになることがあります。

元入金とは、個人事業主が独立や開業をするときに、事前に用意していた準備金や開業資金を指します。会社などの法人の場合は資本金と言われているものですが、個人事業主のみが使用する勘定科目となります。資本金は登記簿謄本などに記載されており、金額が変わることは原則ありませんが、元入金は、青色申告特別控除前の金額によって、毎年金額が変わるという違いがあります。

元入金がマイナスになることによって、資金調達を行う際に金融機関からの融資を受けようとする場合などにおいて悪影響が出る可能性があります。

資金調達が迅速に行えないと、経営を行う上でさまざまな影響が出てしまうため、事業主貸の残高が多くなりすぎないように、事前の対策や適切な対応が必要です。

事業主貸が少ないと生活費の捻出方法を疑われる可能性がある

逆に事業主貸が極端に少ない場合は、生活費の捻出方法が疑われてしまう可能性があります。

事業主貸が少ないということは、生活費が少ないということになりますが、その点については問題ありません。個人のライフスタイルによって生活費の金額は異なるため、少ないことについては咎められませんが、一般的な金額よりも極端に少ない場合は、売上を除外したか、ほかの所得があるのではないかと疑われます。

「配偶者の口座から生活費を引き落としている」や「相続したため、まとまった資金がある」、「実家に居住しているため、あまり生活費がかかっていない」などの理由から事業主貸が少ないと事情を説明しましょう。

また、「実は事業所得以外の所得があり、その所得で生計を立てている」という場合は、事業所得ではない所得に関して確定申告を行っていないということになり、脱税となってしまうので注意が必要です。

さらに、個人の生活費を故意に経費として申告している場合も脱税となるため、正しい経費計上と確定申告を行いましょう。

関連記事：税務調査で領収書はどこまで見られる？どこまで見るのかポイントを解説

個人事業主が気を付けるべきポイント

個人事業主が確定申告や決算の際に起る問題を未然に防ぐためには、帳簿を記載するときに事業とプライベートを明確に分けることが重要です。

口座を分けなければいけないという法律はありませんが、事業用と個人用の口座をひとつにまとめてしまうと「事業用とプライベート用の支出が混在してしまい、記帳や確定申告の作業で混乱する」「クラウド会計ソフトなどと連携したときにプライベートの支出も一緒に取り込まれて内容の整理が困難になる」といったリスクが考えられます。

可能な限り、クレジットカードや口座については、区別して保有・管理を推奨します。

関連記事：個人のクレジットカードで経費立替は可能？仕訳方法や注意点を解説

記帳に迷ったら専門家に相談を

事業主貸や事業主借の違いや事業主貸が多い場合の問題点について解説しました。決算をする際に会計ソフトなどを利用して確定申告を行う場合が多いと思われますが、事業用の資金から個人の生活費などを支払うときは、事業主貸を使用すると覚えておきましょう。

また、事業主貸の残高が極端に少ない場合や多い場合の問題点も解説しましたが、それぞれ正確な説明が行えるように日常的な記帳や記録を残しておくように心がけましょう。

また、「記帳をどのように行えばよいか分からない」「勘定科目が合っているのか不安」と悩んでいる方は、当事務所にご相談ください。

税務に関するお悩みを専門的な知識でサポートさせていただきます。迷った際はお気軽にご相談ください。

関連記事：腕時計は経費で買える？購入した場合の計上方法や注意点

関連記事：税務調査への対応はどうするべき？税理士への依頼費用も解説

関連記事：税務調査後の修正申告の流れは？修正が必要な時やペナルティを解説