個人事業主や法人で事業を続けている経営者から、「税理士ってどのタイミングで依頼したほうがいいの？」と質問されることがあります。

確かに税理士に依頼するといっても、初めて依頼を検討している方はどのタイミングが最適か分からないですよね。また、税理士が一体どのような業務ができるのかまで把握している人はなかなか多くはありません。

本記事では、税理士が行う業務や依頼するタイミング、依頼するメリットについて紹介していきます。税理士と契約するタイミングで迷っている方は、是非参考にしてください！

税理士に依頼できる業務

まず、税理士ができる主な業務について紹介します。

税務相談

税理士の主な業務として挙げられるのは、税務相談です。税務相談は税理士の独占業務なので、税理士以外が行うことはできません。そのため、税務の専門的なアドバイスを必要とする場合は税理士へ相談する必要があります。具体的な相談内容は次の通りです。

税務相談は、多くの法律に関する知識を有していないと適切なアドバイスを行うことができません。そのため、税理士に相談せずに節税対策や確定申告を行おうとすると、節税効果が低下したり、手続きに不備が生じてしまったりして二度手間になってしまう可能性があります。

確定申告手続きのサポート

確定申告では、所得税確定申告書や青色申告決算書など多くの書類を作成して、提出しなければならないため、書類の作成サポートや代理提出までを税理士に依頼できます。

自身で行うのは億劫になってしまう売上・経費の整理や所得金額、控除額の計算も行ってもらえるので、担当者の負担軽減につながります。

記帳代行

会計ソフトへ仕訳を計上する記帳代行も税理士に依頼できます。記帳代行は税理士資格がなくてもできる業務ですが、会社の財務情報を把握できるので、ほかの業務と合わせて一貫して任せることが可能です。

会社の規模や担当者の負担によって、依頼の検討をおすすめします。

給与計算・年末調整

給与計算や年末調整は、従業員を雇用している会社にとってはとても重要な業務なので、税理士に依頼するケースも多いです。

給与計算は無資格でもできる業務ですが、従業員一人一人の業務時間や残業時間、社会保険料などを確認しながら給与額を算出しなければならないため、従業員が多いほど負担が大きいです。したがって、給与計算を税理士などの外部へ依頼するケースも増えています。

また、1年間の所得税の過不足を調整して、納税額を確定する年末調整も依頼することができます。さらに、源泉徴収票や法定調書などの税務書類の作成を行い、所轄の税務署へ提出まで一括して代行してもらえるので、多くの法人が繁忙期になる年末の業務が大きく変化します。

税務調査の対応

税務調査の対応を一括して任せられるのも税理士の独占業務のひとつです。税務調査には大きく分けて、「税務調査前の対応」「当日の立会い」「指摘事項への対応」の3つの対応が必要です。それぞれ具体的にどんな対応が必要になるかは次の通りです。

①税務調査前の対応

・調査日の日程調整

・調査場所の調整

・調査範囲の確認

・提出書類の準備

②当日の立会い

・調査官への受け答え

・法的根拠の確認

・取引内容の説明

・契約書類の説明

③指摘事項への対応

・法令解釈の確認

・類似判例の確認

・修正申告や更正の請求(必要であれば)

・不服申し立て(納得できない場合)

法令に関する知識がないと、調査官の指摘に対して確認すべきことも把握できませんが、税理士に依頼すると、不当な指摘に対して適切に対応してくれるので、不利益を被ることがありません。

創業支援

創業支援は、開業前の設計から開業後の資金繰り・税務体制作りまで一貫した支援を指します。開業前に相談すると、顧客の状況や希望を聞いたうえで適切な事業形態、法人なりのタイミング、税負担のシミュレーションなどを行い、開業前で悩みを抱えている人に寄り添った提案を行います。また、実際に開業手続きに関して、青色申告承認書や給与支払事務所等の開設届出書などの作成・提出代理を任せられます。

設立後に悩むことが多いのが創業融資の手続きですが、創業融資サポートは税理士が得意な分野にあたり、事業計画書の作成支援や面談対策を徹底して行います。実績を積んでいる税理士の場合、将来性や正確性を示した事業計画書の作成や質問の傾向について理解しているため、審査が通過しやすくなるサポートが可能です。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットを知っておくと、自身が依頼したときにどのくらいのメリットが受けられるのかを把握できます。

メリットは以下の4つが挙げられます。

業務の正確性が高まる

税務に関する業務は専門知識が必要なケースが多いため、税理士に依頼することで業務の正確性が高まります。

従業員が税務処理を行う場合、知識や経験が豊富であれば問題ありませんが、そんな人はなかなかいないため、ミスが起こるリスクが高く、書類を訂正する手間や追加徴税がかかる可能性があります。ミスが起こりやすい部分を税理士に依頼することで、税務処理をミスなく行うため、安心して任せられます。

節税対策のアドバイスが受けられる

経営をするうえで重要なのが節税対策ですが、有益なアドバイスを税理士から受けられます。会社を成長させるためには売上を伸ばすことも大切ですが、節税対策を行うことがとても重要です。

しかし、節税対策を講じるには知識が浅い場合が多く、節税の恩恵が受けられていないケースがほとんどです。小さな恩恵でも積み重なると大きくなるため、節税対策はできる限り行いたいですね。税理士は、法人の業種や規模、財務状況を把握したうえで最適な節税対策のアドバイスをしてくれます。

節税対策が万全の状態だと、売上を伸ばすことに集中でき、会社全体の士気が高まるので大きなメリットにつながります。

銀行や取引先からの信用を得られる

法人は取引先や銀行などとやり取りする機会が多く、正確で信頼できる財務資料があると信用が高まります。

前述したように、税理士が税務関連書類を作成すると、正確性が高まるため、融資審査や取引の場面でプラスに働きます。特に資金調達を検討している法人にとって、税理士の存在は信用力を補強する要素になります。

本業に集中できる

税務関連の業務を外部に任せることで、本業に集中できるのが大きなメリットです。毎日帳簿付けや経理業務、税務業務を行っていると、本来注力すべき業務に時間を割けなくなります。

税理士に依頼することで、負担が大きい税務業務や会計業務を任せられるため、本来やるべき業務に専念できます。

税理士に依頼するタイミング

税理士に依頼できる業務とメリットが理解できたところで、次に依頼するタイミングはいつがいいか迷ってしまいますよね。

おすすめのタイミングを3つ紹介するので、自身の依頼するタイミングと照らし合わせてみましょう。

会社を設立する前

最もおすすめのタイミングは、「会社を設立する前」です。会社を設立するには、税務に関する手続きや会社設立関連書類の作成・提出をしなければならず、専門的な知識がないと複雑な手続きに時間を有してしまいます。

特に初めて手続きをする方だと、事業の準備と並行して設立手続きを行うことは困難を極めます。税理士は、このような煩雑な手続きを迅速かつ正確に行える知識を有しているため、事業開始に必要なすべての税務関連業務をサポートしてくれます。また、設立後の創業融資についても、事業計画書の作成や金融機関とのやり取りのサポートなども行っているため、融資の希望額を受け取る可能性を大幅に広げることができます。

初めて手続きを行う方にとって、開業するための書類の作成や手順の確認、設立後の資金繰りをすべて自身で行うのはほぼ不可能です。「何から手を付ければいいかわからない」「開業手続きを自分でできるか不安…」と感じる方は、会社を設立する前に税理士に相談することをおすすめします。

事業を拡大するとき

税理士と契約するタイミングとして、すでに会社を設立していて、事業の拡大を検討している場合が挙げられます。

事業の拡大をすることで、日常的な経理業務や税務業務の負担が大きくなります。例えば、従業員の雇用増加に伴い、給与計算や年末調整の件数も増加したり、新規事業参入や拠点増設に伴い、法律が適用される拠点の増加・適用される制度への税務処理が複雑化したりします。

税理士は、処理が複雑化したとしても正確な処理が可能なので、申告ミスや追徴課税などが起こるリスクを軽減できます。加えて、事業を拡大するには資金繰りが必要なので、税理士から事業計画や資金調達方法の見直しなどのアドバイスが受けられます。事業を拡大する際には手続きの面だけでなく、資金調達などの面でも大きな役に立つでしょう。

確定申告や決算申告の準備時期

確定申告や決算申告などの税務処理が繫忙期になる前に依頼することが税理士に依頼するタイミングとして挙げられます。確定申告と決算申告の違いは、個人事業主か法人かという点と税金の種類です。

法人の決算申告は、該当する法令や税金の種類が個人事業主とは異なるため、書類の作成が複雑になります。より税務の知識が必要になるので、税理士に依頼するケースが多いです。

会社設立前に相談を！

法人の経営を行っていく中で、大きな負担になるのが経理・会計・税務業務ですが、その業務を専門家に依頼することで、ミスがなくなり、自身に対する負担も大幅に軽減できます。

特に会社設立前は、会社設立や税務関連手続きの流れも分からないため、ミスが起こったり、ペナルティが課せられたりする可能性があります。そのリスクを防ぐためには専門家へ業務を一貫して任せることをおすすめします。

当事務所では、会社設立のサポートだけでなく、融資サポートや税務相談、社会保険に関する相談も受け付けているので、これから会社を設立する方は是非お気軽にご連絡ください‼

関連記事：横浜市で税理士変更をお考えの方へ。気を付けるべきポイントを解説

関連記事：【今だけ！】まずは3ヶ月お試し！あなたに合う税理士かどうか体験できます

関連記事：【知っておきたい】会社設立時、設立後にかかる税金とは？