給与計算は毎月発生する経理業務ですが、従業員の労働時間や各種手当によって変動するため、とても負担が大きいと感じている担当者が多いです。従業員が増えると業務量も比例して増加するので、給与計算の外注を早めに検討することをおすすめします。

外注先の候補として、社労士こと社会保険労務士が挙げられます。なぜ社労士が給与計算の外注先として適切なのかという疑問を持つ方もいるかもしれませんが、社労士は給与計算に関連する法改正に対応しやすいからという理由があります。

本記事では、税理士との違いや社労士に依頼するメリット、デメリット、依頼する流れについて紹介します。給与計算を外注にしようかと検討している方は、是非参考にしてください。

社会保険労務士(社労士)とは？

社会保険労務士(社労士)とは、労働法や社会保険制度に関する高度な知識を持った国家資格を有する専門家です。

社労士の業務内容は、企業が網羅できない労働に関する法律や社会保険制度、労務管理に係る帳簿書類の作成、人事労務コンサルティングなど多岐にわたります。社労士を含む「士業」と呼ばれている業種には、「独占業務」があり、国家資格を有していないと行えない業務があります。社労士の独占業務は「労働保険・社会保険の申請書類の作成および手続き代行」「労働社会保険諸法令に基づく帳簿・書類の作成」です。

給与計算は社労士の独占業務には該当しませんが、給与に関する所得税や住民税、労働基準法といった法令が密接に関連しているため、専門知識のある社労士を頼る企業は少なくありません。

税理士との違い

社労士と同様に「士業」に該当する税理士ですが、ときどき混同してしまう場合があります。どちらもビジネスをするうえで重要な役割を担っていますが、どのような違いがあるのか比較しましょう。

	業務内容	独占業務か非独占業務
社労士	・年金、社会保険などの書類作成や加入手続き代行 ・労働、社会保険関連の法令に基づく帳簿作成 ・労働、労務、社会保険に関する相談および指導	独占業務 ・労働保険・社会保険の申請書類の作成および手続き代行(1号業務) ・労働社会保険諸法令に基づく帳簿・書類の作成(2号業務)
	・給与計算 ・残業代計算 ・働き方改革や休暇制度のアドバイス ・ハラスメント防止や職場環境改善の方針提案	非独占業務 ・労務管理、人事制度の相談やアドバイス(3号業務)
	・採用戦略のアドバイス ・社員育成制度や研修体系の立案 ・経営課題に応じた人事制度改革支援	非独占業務 ・経営労務コンサルティング ・人事戦略支援
税理士	・確定申告書や修正申告書の提出代理 ・納税に関する申告や申請の代理 ・税務調査の立ち合い、聞き取り対応 ・税務署からの処分に対して、異議申し立て、審査請求の代理 ・法人税、所得税、消費税などの申告書を作成 ・青色申告決算書などの関連書類の作成 ・税金の計算方法や納税義務についての説明 ・税務リスクに関する助言	独占業務 ・税務代理 ・税務書類の作成 ・税務相談
	・月次試算表の作成 ・仕訳、会計ソフトへの入力 ・入出金管理	非独占業務 ・会計帳簿の記帳代行、経理業務
	・決算書に基づいた財務改善提案 ・事業計画、資金調達支援 ・資金繰りアドバイス	非独占業務 ・経営、税務コンサルティング

簡単に説明すると、社労士は労務・社会保険の専門家で、税理士は税務の専門家と役割が区別されています。

社労士に給与計算を依頼するメリット

給与計算を外部の社労士に依頼するメリットを紹介します。

給与計算業務の負担軽減

給与計算業務は、さまざまなデータから情報を取得して給与に反映しなければならないため、膨大な労力が必要になり、外部へ依頼することで社内の業務負担が軽減されます。

給与計算業務の内容には、次の項目が挙げられます。

上記の業務内容を従業員数分行わなければならず、従業員によって該当する手当ての種類や各種税金額は異なるため、社内で行うにはハードルの高い業務です。さらに給与計算は締め日から支払い日までの間に行わなければならないという時間的制約もあるので、日々の業務を行いながらだと、従業員の負担が大きいです。

しかし、社労士に依頼することで社内の負担を軽減でき、ミスなく支払い日までに業務が完了できます。従業員も生産性の高い業務に集中することができたり、残業が削減できたりするでしょう。

法改正や制度変更に迅速かつ正確に対応できる

給与計算には多くの法令が関連しているため、法改正や制度変更に伴って柔軟に対応する必要があります。法律に関する専門知識のある社労士の場合、法令改正について日々チェックしているため、迅速に対応することが可能です。

給与計算に関連する法律は、以下の通りです。

これらの法律は頻繁に改正されます。そのため、自社だけで対応しようとすると従業員への大きな負担になってしまいます。加えて、改正内容を把握しきれずにミスやトラブルに発展するリスクもあります。その点、社労士に依頼すると膨大な専門知識から迅速に、かつ正確に対応できるため、非常に大きいメリットになります。

労務や社会保険関連の手続きを任せられる

社会保険関連の独占業務を担える社労士であれば、給与計算に密接に関連している労務・社会保険の手続きを一貫して依頼することができます。

従業員の入退社に伴う社会保険の加入・脱退手続きや年度更新、基礎算定届の対応を一括で依頼できるのは社労士ならではのメリットです。一括で依頼することで、対応漏れや遅延のリスクも削減して、従業員の負担軽減が期待できます。

社労士に給与計算を依頼するデメメリット

メリットがある一方で、どんなデメリットがあるか把握しておくと、検討する際の判断基準になります。

委託費用が掛かる

外部へ依頼すると当然ながら、依頼した業務内容に応じて委託費用がかかります。自社の従業員数や業務内容、依頼する社労士によって価格は変動します。複数の事務所で見積もりを取って比較検討することも大切です。

また、自社で給与計算業務を行う場合の人件費や時間コスト、ミスをしたときのリスクなどを踏まえながら、発生するコストを比較して適切なコストであることを見極めることが重要です。

社内に知識やノウハウが蓄積されない

外部へ依頼することで、担当者の負担が大幅に軽減される一方で、自社の給与計算に関する知識やノウハウが蓄積されないのがデメリットのひとつです。

将来的に自社で給与計算業務を担うことになっても、知識を持った従業員がいないといった状況になってしまいます。給与計算業務の内製化を検討している場合は、依頼する業務範囲を調整したり、並行して社内教育を行ったりすることで、知識の蓄積が可能になり、将来的な給与計算業務の体制を整えることができます。

情報漏洩のリスクがある

自社の給与計算を外部に依頼することで、情報漏洩のリスクが高くなります。給与計算では、従業員の勤怠データや氏名、住所、扶養家族の人数、賃金など重要な個人情報を取り扱うため、厳重な注意が必要です。

情報が漏洩すると、社会的信用を失うだけでなく、従業員とのトラブルに発展する恐れもあります。社労士には守秘義務がありますが、100％安全というわけではありません。もし、外部への依頼を検討している場合、データのやり取りや保管方法、セキュリティ体制などを事前に確認しておく必要があります。

依頼する際にチェックするポイント

社労士に依頼を検討しているときに、何を基準にして判断すればいいかわからなくなってしまいますよね。依頼をするときにチェックするべきポイントを3つ紹介します。

専門性と実績があるか

給与計算は独占業務にあたらないため、給与計算代行の実績や給与計算に関する法令の専門性の有無を確認する必要があります。

また、近年の法改正情報に精通しているかという点も、優秀な社労士かどうか見極めるポイントになります。

コミュニケーションが取りやすい

これから長期的な関係を築いていくために、連絡はスムーズか、担当者との相性は問題ないかという点も重要です。

業務を依頼するにあたって、コミュニケーションコストがかかりすぎてしまうと、逆に自社にとって負担になる恐れがあります。したがって、面談の際に会話の内容がわかりやすいか、質問に対して真摯に受け答えをしてくれそうかという点を確認しておきましょう。

セキュリティ体制が整っているか

給与計算業務を依頼すると、従業員の個人情報を預けることになるため、セキュリティ体制について事前に確認する必要があります。

ISMS認証や全国社会保険労務士連合会が認証している「SPR II認証」という独自規格などを取得しているか事前に確認しておくと、安心して依頼できます。

給与計算業務に悩んでいたら、ご相談ください！

今回は給与計算を社労士に依頼するメリットやデメリット、依頼するときにチェックするポイントについて解説しました。

給与計算は特別な資格を持っていなくてもできる業務ですが、多くの法令が関連しており、専門的な知識が必要なため、外部への依頼が推奨されています。社労士の場合は、給与計算に関連している労働法や社会保険制度について知識が深いので、給与計算と一緒に依頼することで、業務の負担軽減が可能です。

会社によっても、「給与計算からどこまで依頼すればいいかわからない…」と頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。自社でできそうな範囲も含めてお話しさせていただきたいので、依頼を検討している方はお気軽にご相談ください。

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